高齢者や介護事業者の生活や業務に即した丁寧なプロダクトデザインが評価されて受賞
会社概要
会社情報
会社名 | 株式会社Rehab for JAPAN (リハブフォージャパン) |
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事業内容 | 科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供 オンラインリハビリサービス「Rehab Studio」の企画・開発・提供 AI等を用いた介護関連テクノロジーの研究開発 |
設立 | 2016年6月10日 |
代表者 | 代表取締役社長 CEO 大久保亮 |
資本金 | 100百万円(2024年5月時点) |
所在地 | 東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング5F |
主要株主 |
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代表メッセージ
多くの方に
支えられています
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中央省庁・自治体との取組
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経済産業省
「令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金-ヘルスケアサービス社会実装支援事業(ヘルスケアサービス創出支援)」の採択事業者として選定。
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川崎市
川崎市と富士通グループ株式会社ケアネットと弊社の共同調査「ウェアラブル端末を用いた介護現場の業務量調査」を行いました。
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東京都
東京都が実施する「次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」に、株式会社 日立製作所のプロジェクトパートナーとして参画。
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神戸市
高齢者のフレイル予防及び生きがいづくり、多世代交流を図ることを目的とした「人生100年・withコロナ時代における高齢者に対するデジタル化支援に関する事業連携協定」を締結します。
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アドバイザー
津川 友介氏
UCLA医学部准教授
カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)医学部(内科)・公衆衛生大学院(医療政策学)准教授、医師。ハーバード大学博士課程修了(PhD)。聖路加国際病院、世界銀行、ハーバード公衆衛生大学院での勤務を経て、2017年より現職。JAMA Intern Med、BMJ等に原著論文を複数掲載。著書に週刊ダイヤモンドベスト経済学書第1位の「原因と結果の経済学」(ダイヤモンド社、中室牧子氏と共著)、「世界一わかりやすい医療政策の教科書」(医学書院)など。専門は医療政策学、医療経済学。
2021年12月より介護リハビリテックRehabのアドバイザーに就任。松田 淳
KPMGヘルスケアジャパン株式会社 代表取締役・パートナー / KPMGジャパンヘルスケアセクター統括パートナー
2002年6月に当社参画以来、医療機関、シニアリビング事業者等を含むヘルスケア産業に関連する事業体の戦略立案、投資・ファイナンス、事業再編、事業再生に関するアドバイザリーサービスに従事。当社参画以前は、日本長期信用銀行に6年間の米国駐在を含め13年間勤務、トレーディング、ストラクチャードファイナンス、コーポレートリストラクチャリング、M&A等投資銀行分野の業務に関与。東京大学 高度医療経営人材育成プログラム 戦略分野講師、(独)広島県立病院機構評価委員会委員
実績
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受賞歴、メディア掲載
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川崎市から優れた福祉製品として「2019年度 かわさき基準(KIS)認証福祉製品」に認定
テレビ紹介
- NHK「ニュースシブ5時」「ひるまえほっと」
新聞・雑誌
- 読売新聞/日本経済新聞/神戸新聞/山形新聞/陸奥新報/釧路新聞/週刊東洋経済/Forbes JAPAN
Webメディア
- 中日新聞「地域医療ソーシャルニュース」/日経BP「Beyond Health/ケアマネジメント・オンライン/介護ポストセブン/JOINT介護
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エビデンスの創出
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共同調査
SIIF(社会変革推進財団)×Rehab
リハプランを利用した要介護者(約300名)を対象に1年間の生活自立度の向上調査を実施。一般的には加齢とともに身体機能は落ちるはずが、向上しました。
※生活自立度スコア=6.279+0.155×性別-0.043×握力の偏差値-0.096×5m歩行の偏差値 (性別は男性0、女性1とし、性別・年齢区分毎に算出した偏差値を用いロジスティック回帰分析をした。)
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共同調査
川崎市×ケアネット×Rehab
個別機能訓練加算を算定している通所介護(利用定員60名、週6営業)での、機能訓練指導員の導入前後の文字入力量を客観的に調査したところ、負担軽減が証明されました。
※川崎市と富士通グループ株式会社ケアネットと弊社の共同調査「ウェアラブル端末を用いた介護現場の業務量調査」
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