会社概要

会社名	株式会社Rehab for JAPAN （リハブフォージャパン）
事業内容	科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供オンラインリハビリサービス「Rehab Studio」の企画・開発・提供 AI等を用いた介護関連テクノロジーの研究開発
設立	2016年6月10日
代表者	代表取締役社長 CEO 大久保亮
資本金	2,185百万円（資本準備金含む）
所在地	東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング5F
主要株主	Lifetime Ventures Capital Medica Ventures SMBCベンチャーキャピタル株式会社 JPインベストメント株式会社 CYBERDYNE 株式会社小野薬品工業株式会社株式会社 MTG Ventures オムロンベンチャーズ株式会社三菱UFJキャピタル株式会社 KIRIN HEALTH INNOVATION FUND マネックスベンチャーズ株式会社 Aflac Ventures,LLC. やまと社会インパクトファンドエンジェル投資家　数名（順不同）

大久保亮

代表取締役

長崎県壱岐市生まれ。作業療法士、日本介護協会関東支部副支部長。通所介護事業所や訪問看護ステーションにて在宅リハビリテーションに従事。働きながら法政大学大学院政策学修士を取得。2016年6月 Rehab for JAPANを創業。

「介護に関わるすべての人に、夢と感動を」

高齢者の皆さんが病気やケガを患っても、要介護になっても、やりたいことが形にできる。
歳を重ねることが楽しみになる社会を創造する。
それが創業者である私の挑戦であり、使命であり、ビジョンです。

日本は今から 50 年間、前人未到の超高齢社会を迎え、新しい世の中の礎をつくるための大きな転換が求められる時代です。
介護業界においても、介護人材市場の変化、高齢者の価値観の変化、社会保障システムの構造変化など、時代とともに大きく潮流が変化しています。

ご利用者の「ADLを維持する」、「おむつを使用しない」、「寝たきりにさせない」。
このような自立支援・重度化防止の追求が、介護が社会から求められているひとつの役割なのではないでしょうか。
もちろん、人生の最終段階へ向かっている方も含め、ご利用者には多様なニーズがあり、それぞれの生き方や尊厳を第一にすべきことは言うまでもありません。
一方で、介護の現場にいた私は、その置かれた現場環境と経営の厳しさも分かっているつもりです。
ご利用者の幸福とともに、事業所の経営を安定したものにすることは重要な使命だと考えております。

Rehab Cloud（リハブクラウド）を通じて、事業所のサービス品質向上と従業員の皆さまの働く仕組みづくりに貢献できるよう努めて参ります。

中央省庁・自治体との取組
- 経済産業省
  
  「令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金-ヘルスケアサービス社会実装支援事業（ヘルスケアサービス創出支援）」の採択事業者として選定。
- 川崎市
  
  川崎市と富士通グループ株式会社ケアネットと弊社の共同調査「ウェアラブル端末を用いた介護現場の業務量調査」を行いました。
- 東京都
  
  東京都が実施する「次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」に、株式会社日立製作所のプロジェクトパートナーとして参画。
- 神戸市
  
  高齢者のフレイル予防及び生きがいづくり、多世代交流を図ることを目的とした「人生100年・withコロナ時代における高齢者に対するデジタル化支援に関する事業連携協定」を締結します。
アドバイザー

津川友介氏

UCLA医学部准教授

カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）医学部（内科）・公衆衛生大学院（医療政策学）准教授、医師。ハーバード大学博士課程修了（PhD）。聖路加国際病院、世界銀行、ハーバード公衆衛生大学院での勤務を経て、2017年より現職。JAMA Intern Med、BMJ等に原著論文を複数掲載。著書に週刊ダイヤモンドベスト経済学書第1位の「原因と結果の経済学」（ダイヤモンド社、中室牧子氏と共著）、「世界一わかりやすい医療政策の教科書」（医学書院）など。専門は医療政策学、医療経済学。
2021年12月より介護リハビリテックRehabのアドバイザーに就任。

小川克巳氏

日本理学療法士協会理事

1951年生。福岡県北九州市出身。九州リハビリテーション大学校および熊本商科大学を卒業後、理学療法士としての臨床を経て、30年以上に渡り、後進の養成教育にあたる。熊本県理学療法士協会会長、日本理学療法士協会副会長等を歴任。2016年参議院議員通常選挙にて初当選、参議院厚生労働委員長、同理事等を歴任。
現在、日本理学療法士協会理事、日本ユマニチュード学会理事などを務める。

受賞歴、メディア掲載
- 高齢者や介護事業者の生活や業務に即した丁寧なプロダクトデザインが評価されて受賞
- 川崎市から優れた福祉製品として「2019年度　かわさき基準（KIS）認証福祉製品」に認定
テレビ紹介

NHK「ニュースシブ5時」「ひるまえほっと」

新聞・雑誌

読売新聞／日本経済新聞／神戸新聞／山形新聞／陸奥新報／釧路新聞／週刊東洋経済／Forbes JAPAN

Webメディア

中日新聞「地域医療ソーシャルニュース」／日経BP「Beyond Health／ケアマネジメント・オンライン／介護ポストセブン／JOINT介護
エビデンスの創出
- 共同調査
  
  SIIF(社会変革推進財団)×Rehab
  
  リハプランを利用した要介護者（約300名）を対象に1年間の生活自立度の向上調査を実施。一般的には加齢とともに身体機能は落ちるはずが、向上しました。
  
  ※生活自立度スコア＝6.279+0.155×性別-0.043×握力の偏差値-0.096×5m歩行の偏差値（性別は男性0、女性1とし、性別・年齢区分毎に算出した偏差値を用いロジスティック回帰分析をした。）
- 共同調査
  
  川崎市×ケアネット×Rehab
  
  個別機能訓練加算を算定している通所介護（利用定員60名、週6営業）での、機能訓練指導員の導入前後の文字入力量を客観的に調査したところ、負担軽減が証明されました。
  
  ※川崎市と富士通グループ株式会社ケアネットと弊社の共同調査「ウェアラブル端末を用いた介護現場の業務量調査」