介護ソフトの勘定科目は？クラウド型とパッケージ型の仕訳例も解説

介護ソフトの勘定科目の基礎知識について

まず、介護ソフトの会計処理における基本的な考え方を整理しましょう。

介護ソフトの勘定科目は社内ルールで決められる

介護ソフトの勘定科目には、実は法的に明確な決まりがありません。 そのため、各企業が会計ルールを設けて、運用することが可能です。

勘定科目とは、お金の出入りを分かりやすく分類するための見出しを指します。 一度決めたルールは継続して使う必要があるため、一貫性を持たせましょう。

主に「消耗品費」か「通信費」を使う

介護ソフトの勘定科目は「消耗品費」か「通信費」が一般的です。 ソフトの提供形態や費用によって使い分ける必要があります。

どちらを使うべきか、社内で検討してルールを定めると良いでしょう。 クラウド型とパッケージ型の違いは、後ほど詳しく解説します。

10万円以上のパッケージ型は減価償却が必要

購入価格が10万円を超えるパッケージ型ソフトは、資産として計上します。 これは「無形固定資産（物理的な形のない資産）」に分類されるためです。

資産は、耐用年数（法で定められた使用可能な期間）に応じて分割して費用化します。 この会計処理を減価償却と呼びます。

参考：No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数｜国税庁

サポート費用は「諸会費」か「支払手数料」

ソフト利用に伴うサポート費用は、別の勘定科目で処理します。 一般的には「諸会費」や「支払手数料」を用いることが多いです。 ただし、サポート内容が機能追加などにあたる場合は、無形固定資産として計上するケースもあります。

クラウド型（ASP型）介護ソフトの勘定科目と仕訳例

インターネット経由で利用する、クラウド型ソフトの会計処理を見ていきましょう。

勘定科目は「通信費」が一般的

クラウド型ソフトの利用料は「通信費」として計上する場合が多く見られます。 ソフトの所有権は提供会社側にあり、自社の資産にはならないためです。 インターネット回線を利用するサービスの対価、と考えると分かりやすいでしょう。 減価償却が不要で、会計処理が比較的シンプルな点も特徴です。

クラウド型ソフトの仕訳例

クラウド型ソフトは、商品の購入ではないのでサービスの利用として「通信費」として処理します。月額や年額など、支払いのタイミングで仕訳が必要です。

クラウド型ソフトの仕訳例は、以下のとおりです。

クラウド型ソフトのサポート料の仕訳例は、以下のとおりです。

パッケージ型（インストール型）介護ソフトの勘定科目と仕訳例

次に、事業所内のPCにインストールして使うパッケージ型の会計処理です。

勘定科目は「消耗品費」か「ソフトウェア」

パッケージ型は購入して所有する資産のため、クラウド型と処理が異なります。 10万円未満の場合は「消耗品費」として一括で経費計上します。 10万円以上の場合は「ソフトウェア」として資産計上が必要です。

パッケージ型介護ソフトの仕訳例

仕訳例について、それぞれ紹介しますので参考にしてください。まず、10万円以上のパッケージ型ソフトの仕訳例です。購入費用が300,000円で、耐用年数5年と想定した場合には、減価償却費を60,000円として計上します。

次に10万円以下のパッケージ型ソフトの仕訳例です。

介護ソフトの勘定科目を理解して適切に会計処理を行おう

介護ソフトの勘定科目には法的なルールがないため、社内でのルール作りが重要です。 提供形態によって、用いる勘定科目が異なる点を理解しましょう。

• クラウド型：通信費
• パッケージ型：10万円未満は消耗品費、10万円以上は資産

本記事を参考に勘定科目を正しく分類し、適切な会計処理を行いましょう。