介護ソフトの勘定科目は？クラウド型とパッケージ型の仕訳例も解説

介護ソフトの勘定科目の基礎知識について

まず、介護ソフトの勘定科目の基礎知識について解説します。

介護ソフトの勘定科目は企業が決められる

介護ソフトの勘定科目は、会社内でルールを設けて決められます。介護ソフトの勘定科目について、じつは明確な法的なルールや規則はありません。

勘定科目とは、ざっくり言うと会社におけるお金や取引がどのようなものか、わかりやすく分類するための見出しのようなものです。また、企業会計には守るべき原則もあるため、同じ内容の取引においては同じ勘定科目を使う必要があります。

会社によって介護ソフトに使用する勘定科目が違うため、一貫した会計が行えるルールを設けることが大切です。

介護ソフトの勘定科目は主に消耗品費か通信費

介護ソフトの勘定科目は、消耗品費か通信費が使われることが一般的。介護ソフトの提供の種類や費用によって変わるため、どの勘定科目を使用するのか会社内で検討が必要です。

クラウド型とパッケージ型のそれぞれの勘定科目の例については、後ほど詳しく解説します。

10万円を超えるパッケージ型介護ソフトは減価償却が必要

パッケージ型介護ソフトは無形固定資産に分類されるので、購入価格が10万円を超える場合には減価償却費の計上が必要です。

無形固定資産とは、物理的な形態を持たないけれど、1年を超えて利用される資産を指します。介護ソフトを購入して、パソコンやサーバにインストールするパッケージ型はこれに該当します。

参考：No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数｜国税庁

サポート費用は諸会費か支払手数料

介護ソフトの利用に関連したサポートサービスにかかる費用は、諸会費や支払手数料として計上することが一般的です。受けたサポートの内容にあった勘定項目を選んで使いましょう。

受けたサポート内容が、オプションや機能追加といった介護ソフトの一部にあたる場合には、無形固定資産として計上する場合もあります。

クラウド型（ASP型）介護ソフトの勘定科目と仕訳例

クラウド型介護ソフトの勘定科目と仕訳例について解説します。

クラウド型介護ソフトの勘定科目は通信費

クラウド型介護ソフトの勘定科目には、通信費が使われる場合が多く見られます。クラウド型介護ソフトは、インターネットでアクセスして利用するソフトウェアです。ソフトウェアは提供する会社によって保有されるため、無形固定資産として計上は行えません。

そのため、通信や配送にかかる費用に使う「通信費」が使われることが一般的です。減価償却の対象にはならないので、比較的わかりやすく会計処理が行えるでしょう。

クラウド型介護ソフトの仕訳例

クラウド型介護ソフトは、商品の購入ではないのでサービスの利用として「通信費」として扱います。月額や年額など、支払いのタイミングで仕訳が必要です。

クラウド型介護ソフトの仕訳例は、以下のとおりです。

クラウド型介護ソフトのサポート料の仕訳例は、以下のとおりです。

パッケージ型（インストール型）介護ソフトの勘定科目と仕訳例

パッケージ型介護ソフトの勘定科目と仕訳例について解説します。

パッケージ型介護ソフトの勘定科目は消耗品費かソフトウェア

パッケージ型介護ソフトの勘定科目は、消耗品費かソフトウェアを使う場合が多く見られます。

クラウド型とは異なり、パッケージ型介護ソフトは購入してパソコンやサーバにインストールして使用。そのため、形のない所有する資産にあたるので無形固定資産として扱います。

パッケージ型介護ソフトの仕訳例

基本的には、10万円未満の場合は消耗品費、10万円以上の場合にはソフトウェアを勘定科目として用います。

仕訳例について、それぞれ紹介しますので参考にしてください。まず、10万円以上のパッケージ型介護ソフトの仕訳例です。購入費用が300,000円で、耐用年数5年と想定した場合には、減価償却費を60,000円として計上します。

次に10万円以下のパッケージ型介護ソフトの仕訳例です。

介護ソフトの勘定科目を理解して適切に会計処理を行おう

介護ソフトの勘定科目について、法的なルールや規則は特にありません。そのため、会社ごとに適切な勘定科目に分類する必要があります。

介護ソフトは、提供される種類によって勘定科目が異なります。クラウド型介護ソフトの場合は通信費、パッケージ型介護ソフトの場合は消耗品費かソフトウェアを使うことが一般的です。また、10万円以上のパッケージ型介護ソフトを購入する際は、減価償却費の計上も必要です。

介護ソフトの勘定科目の分類を正しく理解して、適切に会計処理を行いましょう。