介護ソフトの失敗しない乗り換え方法!やるべきこと・選び方・手順について解説
運営ノウハウ
2025/04/15
運営ノウハウ
ICT活用
更新日:2025/04/09
介護ソフトは、インボイス制度への対応が必要なのでしょうか?本記事では、インボイス制度は何かを始め、受ける影響、対応の判断基準といった介護事業者向けのインボイス対応のポイントをわかりやすく解説します。
この記事の目次
※2025年3月時点情報
インボイス制度とは何か、介護事業者に対応が必要かどうかを解説します。
インボイス制度とは、2023年10月1日から日本で導入された消費税の仕入税額控除を受けるために適格請求書の保存が必要になる制度のことです。正式名称は、適格請求書等保存方式と言います。8%や10%といった複数の税率があっても、事業者が請求書や領収書を元にして正確に消費税を納められることを目的とした制度です。
適格請求書を発行するには、適格請求書発行事業者への登録が必要。登録については任意となっていて、事業者ごとに対応を決められます。適格請求書発行事業者への登録を行っていなくても、2025年3月時点では罰則は特にありません。
制度は変更になる場合もありますので、最新の情報については国税庁のホームページを確認すると確実です。
介護保険サービスは非課税取引となるため、納税義務者とはならないので仕入税額控除は行えません。そのため、インボイス制度は介護事業者には関係がないと考える方もいるでしょう。しかし、保険外サービスや製品などの販売を行っている場合や課税業者との取引がある場合には、インボイスの発行を求められる場合があります。
利用者が個人のみの場合には、インボイス制度の対応は不要です。ただし、介護事業所の取引先に課税業者がいる場合には、インボイスの発行を求められることがあります。ただし、消費税の納税の負担が経営に影響を与える場合も考えられますので、インボイス制度への対応は慎重に検討する必要があります。
介護事業者がインボイス制度に対応するメリットとデメリットについて、以下で解説します。
介護事業者が課税事業者となるメリットとして、課税事業者と継続して取引が続けられる可能性が高まることが挙げられます。インボイスの発行により、取引先は仕入税控除を受けられます。それにより、インボイスが発行できないことで取引先を切り替えられるリスクの軽減が可能です。
一方で、消費税の申告の手間と納税の義務が発生することがデメリットと言えるでしょう。
介護事業者が免税事業者のままでいるメリットとして、消費税の計算と納税が不要になることが挙げられます。デメリットとして、取引先が仕入税控除を受けられないので、取引がなくなる場合があります。消費税の納税の負担以上に、取引の減少による売上低下が経営へ大きな影響を与える可能性があることを覚えておきましょう。
インボイス制度に対応した介護ソフト6選を紹介します。
Rehab Cloud(リハブクラウド)は、リハビリ支援と業務効率化を加速させるデイサービス向けのクラウド型介護ソフトです。わかりやすくて使いやすい操作画面で、計画・記録・請求と言ったデイサービスの業務を一元管理できます。Rehab Cloudの請求書は、登録番号の表記が可能でインボイス制度に対応しています。
参考:介護ソフト・介護システムならRehab Cloud(リハブクラウド)
カナミックは、計画・記録・請求まで対応したオールインワンのクラウド型介護ソフトです。適格請求書発行事業者の名称や登録番号、取引内容といったインボイス発行に必要な項目を記載した請求書が発行できます。
参考:「インボイス(適格請求書)」発行対応ソフトのカナミッククラウドサービス|株式会社カナミックネットワーク
ナーシングネットプラスワンは、全国で6,000以上の事業所に導入された実績のある低価格で機能豊富なクラウド型介護ソフトです。インボイスの発行に必要な登録番号や名称といった項目を表記した請求書が発行できます。
参考:介護ソフト・介護システムならナーシングネットプラスワン|クラウド型で安心管理
ほのぼのNEXTは、ケアの記録や請求といった業務をICT化によってサポートする介護ソフトです。操作性の高さや充実したサポートが評価され、全国で71,900を超える事業所に導入された実績があります。ほのぼのNEXTの請求システムは、インボイス制度に対応しています。
まもる君クラウドは、計画書作成・請求・記録といった介護業務に必要な機能が1つで利用できるクラウド型介護ソフトです。19年以上の販売実績と、7,100以上の事業所に導入された実績を誇ります。インボイス制度に対応した請求書や領収書の発行が可能です。
楽すけは、パソコンが苦手な職員でも安心して介護請求業務が行える介護報酬請求ソフトです。適格請求書発行事業者登録番号の表示や消費税の計算に対応した請求書の発行が可能です。
参考:『楽すけ』[Ver.13.5.0]バージョン概要 – インボイス制度対応(2024年2月21日配信 ) | 楽すけネット
介護保険サービスは非課税のため、基本的にはインボイス制度への対応は不要です。ただし、取引先に課税業者がいる場合には、インボイスへの発行を求められる場合があります。インボイス制度への対応は、課税業者との取引を続けられる可能性が高くなるというメリットがあります。一方で納税義務が発生するというデメリットもあります。
介護事業所のインボイス制度への対応は、メリット・デメリットを理解して慎重に検討することが大切です。インボイス制度に対応した介護ソフトを選べば、柔軟な対応が行えます。今後、インボイス制度への対応が必要になる可能性はありますので、対応した介護ソフトを選ぶと安心です。
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