通所介護のサービス提供体制強化加算とは？算定要件・計算方法

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サービス提供体制強化加算とは

サービス提供体制強化加算とは、人材やサービスの質を確保した事業所を段階的に評価する加算です。

令和3年の介護報酬改定にてサービスの質向上、職員のキャリアアップの推進などの観点から、要件が見直されています。

主な変更点として、加算が「（Ⅰ）・（Ⅱ）・（Ⅲ）」の3種類に再編されたことがあげられます。

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サービス提供体制強化加算の算定要件と単位数

デイサービスにおける、サービス提供体制強化加算の算定要件と単位数を以下の表にまとめました。

	（Ⅰ）	（Ⅱ）	（III）
単位数	22単位／回（日）	18単位／回（日）	6単位／回（日）
算定要件	・介護職員のうち介護福祉士の割合が70%以上 ・勤続10年以上の介護福祉士が25％以上 ※以上のいずれかに該当	・介護福祉士の割合が50％以上	・介護福祉士の割合が40％以上 ・勤続7年以上の介護職員が30％以上 ※以上のいずれかに該当

令和3年で変更されたサービス提供体制強化加算では、種類や算定要件、単位数が大きく変更されました。

とくに算定要件では介護福祉士の割合だけでなく、勤続年数も大きく関わるようになっています。

そのため、加算を算定するには職員の勤続年数もよく確認する必要があるでしょう。

参照：令和3年度介護報酬改定における改定事項について

常勤換算による職員数の計算式

サービス提供体制強化加算は介護職員や介護福祉士の割合を参照するため、計算ミスが起こりがちです。

ここでは、職員の計算方法の際におさえておきたいポイントを解説します。

ポイント1：常勤換算で介護職員の総数を計算する

介護職員の割合を把握するために、「常勤換算」で介護職員の総数を計算しましょう。

常勤換算とは、事業所で働く介護職員の平均人数を抽出するための計算方法です。

以下の計算式で常勤換算を導き出します。

＜計算式＞

勤務時間総数（勤務延時間数）÷常勤職員が勤務すべき時間数

たとえば、常勤の介護職員の勤務時間が月で168時間(21日稼働)だとします。
常勤が2名の他に、勤務時間が月で100時間の非常勤が2名いた場合、計算式は以下の通りです。

（168 + 168 + 100 + 100）÷ 168 = 3.19

上記の条件では、常勤換算が3.19という結果になりました。
常勤換算を活用すれば、介護職員の割合を確認する際の指標となるでしょう。

一方で、非常勤の従業者の有給休暇や出張による時間は勤務時間総数に反映されない点には注意しましょう。

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ポイント2：勤続年数の算出方法

次に、勤続年数の算出方法をおさえておきましょう。
勤続年数は、同一法人でどのくらいの年数働いているのかを示すものです。

同一法人とは、わかりやすく言い換えると「現在働いている職場」のことです。
資格取得後の年数、別の法人を含めて働いた年数とは異なる点に注意しましょう。

勤続年数として通算が可能となるケースの例は、以下の通りです。

• 同一法人での異なるサービスの事業所、あるいは異なる雇用形態で勤務した際は、勤続年数は通算される
• 事業所が合併する、あるいは他の法人によって事業が継承された際でも、以前までの職員で通常通り勤務している場合は勤続年数は通算される

ポイント3：産休・介護休業など休業の取扱い方

産休・介護休業による対応もおさえておきましょう。
産休・介護休業を利用した場合でも、週30時間以上の勤務をしていた場合は、常勤換算で「常勤1名」として扱うことが可能です。

また、常勤の職員が上記の休業を利用している期間は、勤続年数に含まれます。

算定の対象となる期間

サービス提供体制強化加算の対象となる期間は、前年度の平均値であることをおさえておきましょう。
3月以外の残りの11ヵ月間の介護職員の割合を、常勤換算して平均値を調べます。

平均値の出し方がよくわからない方は、各自治体で用意されている「サービス提供体制強化加算シート」を活用してみましょう。
たとえば、東京都武蔵野市の場合は下記のサイトに加算の参考計算書が紹介されています。

サービス提供体制強化加算 参考計算書 – 武蔵野市

事業所の運営実績が3ヵ月以上、6ヵ月未満だとしたら、算定対象期間の計算方法が変わる点には注意しましょう。
このケースでは、加算を申請したい月の前3ヵ月間の平均値が算定対象期間となります。

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必要な書類と申請方法

サービス提供体制強化加算に必要な書類は、おもに以下の通りです。

• サービス提供体制強化加算に関する届出書、サービス提供体制強化加算計算書
• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
• 算定要件確認表

各自治体によって提出すべき書類が異なるため、事前に自分の所属している地域のホームページをチェックしてみましょう。

必要な書類が揃ったら自治体に提出をします。

デイサービスの場合、提出期限は算定を開始する前の月の15日なので、余裕を持って準備をしましょう。

サービス提供体制強化加算におけるQ&A

ここでは厚生労働省が発表した、サービス提供体制強化加算に関係するQ&Aについてみていきましょう。

通所以外の対象となるサービス種別と算定要件・単位数

サービス提供体制強化加算の該当する通所以外の介護サービス種別について紹介します。

• （介護予防）訪問入浴介護
• （介護予防）訪問リハビリテーション
• 夜間対応型訪問介護
• （介護予防）認知症対応型共同生活介護
• （介護予防）短期入所生活介護
• （介護予防）短期入所療養介護
• （介護予防）特定施設入居者生活介護／地域密着型特定施設入居者生活介護
• 介護老人福祉施設／地域密着型介護老人福祉施設
• （介護予防）小規模多機能型居宅介護／看護小規模多機能型居宅介護
• （介護予防）訪問看護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 介護医療院

単位数は以下の通りです。

サービス種別	サービス提供 体制強化加算（Ⅰ）	サービス提供 体制強化加算（Ⅱ）	サービス提供 体制強化加算（III）
（介護予防）訪問入浴	44単位/回	36単位/回	12単位/回
（介護予防）訪問リハビリテーション	6単位/回	3単位/回	ー
夜間対応型訪問介護（Ⅰ）	22単位/回	18単位/回	6単位/回
夜間対応型訪問介護（Ⅱ）	154単位/月	126単位/月	42単位/月
（介護予防）認知症対応型共同生活介護	22単位/日	18単位/日	6単位/日
（介護予防）短期入所生活介護	22単位/日	18単位/日	6単位/日
（介護予防）短期入所療養介護	22単位/日	18単位/日	6単位/日
（介護予防）特定施設入居者生活介護/地域密着型特定施設入居者生活介護	22単位/日	18単位/日	6単位/日
介護老人福祉施設/地域密着型老人福祉施設	22単位/日	18単位/日	6単位/日
（介護予防）小規模多機能型居宅介護/看護小規模多機能型介護	750単位/月	640単位/月	350単位/月
（介護予防）訪問看護	6単位/回	3単位/回	ー
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	750単位/月	640単位/月	350単位/月
介護老人保健施設	22単位/日	18単位/日	6単位/日
介護療養型医療施設	22単位/	18単位/日	6単位/日
介護医療院	22単位/	18単位/日	6単位/日

（介護予防）訪問入浴介護

算定要件は以下の通りです。

• 従業者の個別の研修計画の作成、研修の実施等
• 利用者の情報、サービス提供の留意事項の伝達、サービスを提供する従業者の技術指導を目的とした会議の定期的な開催
• 従業者の定期的な健康診断等の実施
• 区分に応じた以下の資格・勤続年数要件を満たすこと

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士60%以上
• 勤続10年以上の介護福祉士25%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士40%以上
• 介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士30%以上
• 介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上
• 勤続7年以上の者が30%以上

（介護予防）訪問リハビリテーション

算定要件は以下の通りです。

• 区分に応じた以下の資格・勤続年数要件を満たすこと

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の資格・勤続年数要件

• 理学療法士等のうち勤続年数7年以上の者が1人以上

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）の資格・勤続年数要件

• 理学療法士等のうち勤続年数3年以上の者が1人以上

夜間対応型訪問介護

算定要件は以下の通りです。

• 従業者の個別の研修計画の作成、研修の実施等
• 利用者の情報、サービス提供の留意事項の伝達、サービスを提供する従業者の技術指導を目的とした会議の定期的な開催
• 従業者の定期的な健康診断等の実施
• 区分に応じた以下の資格・勤続年数要件を満たすこと

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士60%以上
• 勤続10年以上の介護福祉士25%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士40%以上
• 介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士30%以上
• 介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上
• 勤続7年以上の者が30%以上

（介護予防）認知症対応型共同生活介護

算定要件は以下の通りです。

• 定員超過利用、人員基準欠如に該当しないこと
• 区分に応じた以下の資格・勤続年数要件を満たすこと

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当していること

• 介護福祉士70%以上
• 勤続10年以上の介護福祉士25%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）の資格・勤続年数要件

• 介護福祉士60%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士50%以上
• 常勤職員が75％以上
• 勤続7年以上の者が30%以上

（介護予防）短期入所生活介護

算定要件は以下の通りです。

• 定員超過利用、人員基準欠如に該当しないこと
• 区分に応じた以下の資格・勤続年数要件を満たすこと

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士80%以上
• 勤続10年以上の介護福祉士35%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）の資格・勤続年数要件

• 介護福祉士60%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士50%以上
• 常勤職員が75%以上
• 勤続7年以上の者が30%以上

（介護予防）短期入所療養介護

算定要件は以下の通りです。

• 定員超過利用、人員基準欠如に該当しないこと
• 区分に応じた以下の資格・勤続年数要件を満たすこと

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士80%以上
• 勤続10年以上の介護福祉士35%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）の資格・勤続年数要件

• 介護福祉士60%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士50%以上
• 常勤職員が75%以上
• 勤続7年以上の者が30%以上

（介護予防）特定施設入居者生活介護／地域密着型特定施設入居者生活介護

算定要件は以下の通りです。

• 定員超過利用、人員基準欠如に該当しないこと
• サービスの質の向上に資する取組を行っていること
• 区分に応じた以下の資格・勤続年数要件を満たすこと

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士70%以上
• 勤続10年以上の介護福祉士25%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）の資格・勤続年数要件

• 介護福祉士60%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士50%以上
• 常勤職員が75%以上
• 勤続7年以上の者が30%以上

介護老人福祉施設／地域密着型介護老人福祉施設

算定要件は以下の通りです。

• 定員超過利用、人員基準欠如に該当しないこと
• サービスの質の向上に資する取組を行っていること
• 区分に応じた以下の資格・勤続年数要件を満たすこと

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士80%以上
• 勤続10年以上の介護福祉士35%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）の資格・勤続年数要件

• 介護福祉士60%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士50%以上
• 常勤職員が75%以上
• 勤続7年以上の者が30%以上

（介護予防）小規模多機能型居宅介護／看護小規模多機能型居宅介護

算定要件は以下の通りです。

• 従業者の個別の研修計画の作成、研修の実施等
• 利用者の情報、サービス提供の留意事項の伝達、サービスを提供する従業者の技術指導を目的とした会議の定期的な開催
• 定員超過利用、人員基準欠如に該当しないこと
• 区分に応じた以下の資格・勤続年数要件を満たすこと（看護小規模多機能では、保健師、看護師又は准看護師を除く従業者について）

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士70%以上
• 勤続10年以上の介護福祉士25%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）の資格・勤続年数要件

• 介護福祉士50%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士40%以上
• 常勤職員が60％以上
• 勤続7年以上の者が30%以上

（介護予防）訪問看護

• 従業者の個別の研修計画の作成、研修の実施等
• 利用者の情報、サービス提供の留意事項の伝達、サービスを提供する従業者の技術指導を目的とした会議の定期的な開催
• 従業者の定期的な健康診断等の実施
• 区分に応じた以下の資格・勤続年数要件を満たすこと

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の資格・勤続年数要件

• 看護師等のうち勤続年数7年以上の者が30%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）の資格・勤続年数要件

• 看護師等のうち勤続年数3年以上の者が30%以上

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

算定要件は以下の通りです。

• 従業者の個別の研修計画の作成、研修の実施等
• 利用者の情報、サービス提供の留意事項の伝達、サービスを提供する従業者の技術指導を目的とした会議の定期的な開催
• 従業者の定期的な健康診断等の実施
• 区分に応じた以下の資格・勤続年数要件を満たすこと

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当していること

• 介護福祉士60%以上
• 勤続10年以上の介護福祉士25%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士40%以上
• 介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士30%以上
• 介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上
• 常勤職員が60%以上
• 勤続7年以上の者が30%以上

介護老人保健施設

算定要件は以下の通りです。

• 定員超過利用、人員基準欠如に該当しないこと
• サービスの質の向上に資する取組を行っていること
• 区分に応じた以下の資格・勤続年数要件を満たすこと

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士80%以上
• 勤続10年以上の介護福祉士35%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）の資格・勤続年数要件

• 介護福祉士60%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士50%以上
• 常勤職員が75%以上
• 勤続7年以上の者が30%以上

介護療養型医療施設

算定要件は以下の通りです。

• 定員超過利用、人員基準欠如に該当しないこと
• サービスの質の向上に資する取組を行っていること
• 区分に応じた以下の資格・勤続年数要件を満たすこと

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士80%以上
• 勤続10年以上の介護福祉士35%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）の資格・勤続年数要件

• 介護福祉士60%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士50%以上
• 常勤職員が75%以上
• 勤続7年以上の者が30%以上

介護医療院

算定要件は以下の通りです。

• 定員超過利用、人員基準欠如に該当しないこと
• サービスの質の向上に資する取組を行っていること
• 区分に応じた以下の資格・勤続年数要件を満たすこと

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士80%以上
• 勤続10年以上の介護福祉士35%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）の資格・勤続年数要件

• 介護福祉士60%以上

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）の資格・勤続年数要件

以下のいずれかに該当すること

• 介護福祉士50%以上
• 常勤職員が75%以上
• 勤続7年以上の者が30%以上

職員のキャリアアップ・介護の質向上につながる加算

サービス提供体制強化加算は事業所の成長や介護職員のキャリアアップなどに関わる重要な加算です。
それぞれの加算は複雑であり、実際に算定する際は計算方法に悩まされることもあるでしょう。

しかし、計算式のポイントをおさえておけば、その後もスムーズに算出できます。

スタッフのスキルや介護サービスの質向上を図りたいと考えている事業所は、ぜひサービス提供体制強化加算を積極的に取りにいくことをおすすめします。

通所介護の加算・減算の種類一覧について知りたい方、以下の記事をご一読ください。
▶︎通所介護（デイサービス）の加算・減算の種類一覧