介護職員等処遇改善加算のキャリアパス要件・月額賃金改善要件・職場環境等要件

算定するために必要なこと

介護職員等処遇改善加算とは、介護職員が安定して業務を行うために賃金や環境の改善を図ることを目的としたものです。

処遇改善加算を算定するには、加算に応じた賃金改善の実施とともに「キャリアパス要件」「月額賃金改善要件」「職場環境等要件」を満たす必要があります。

処遇改善加算の算定要件や単位数については以下の記事からチェックできますので、ぜひご一読ください。
▶︎介護職員等処遇改善加算とは？算定要件や単位数などを解説

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キャリアパス要件の内容と具体例

キャリアパス要件とは、介護職員がキャリアアップできるような賃金体系や環境を整えるための要件です。

キャリアパス要件には「Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ」の5種類があり、それぞれ指定された条件を満たす必要があります。

ここでは各キャリアパス要件について解説します。

キャリアパス要件Ⅰとは

キャリアパス要件Ⅰでは、以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. 介護職員の任用の際における職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
2. 1.に掲げる職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く。）について定めていること。
3. 1.及び2.の内容について就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。

「1.」では、介護職員をキャリアにあわせて段階分けして、その職位に適した責任範囲と職務内容について明確にしておく必要があります。

また、段階ごとの要件も具体的に設けましょう。

「2.」では、職位ごとの給与表を作成したり、手当を付与したりなど、賃金体系をはっきりとさせておきます。
「3.」では賃金体系だけでなく、職位や職責、職務についての内容も含まれています。

キャリアパス要件Ⅱとは

キャリアパス要件Ⅱに必要な項目は以下の通りです。

1. 介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及びa又はbに掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
   • a.資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等（OJT、OFF-JT 等）を実施するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。
   • b.資格取得のための支援（研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用（交通費、受講料等）の援助等）を実施すること。
2. 1.について、全ての介護職員に周知していること。

「1.」の資質向上の例としては、以下があげられます。

• コミュニケーション能力
• マネジメント能力
• 資格の取得

キャリアパス要件Ⅲとは

キャリアパス要件Ⅲでは、以下の項目を満たす必要があります。

1. 介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。具体的には、次のａからｃまでのいずれかに該当する仕組みであること。
   • a.経験に応じて昇給する仕組み
     • 「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みであること。
   • b.資格等に応じて昇給する仕組み
     • 介護福祉士等の資格の取得や実務者研修等の修了状況に応じて昇給する仕組みであること。ただし、別法人等で介護福祉士資格を取得した上で当該事業者や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
   • c.一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
     • 「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みであること。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。
2. 1.の内容について、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。

「1.」の昇給に該当するものとしては、以下があげられます。

• 勤続年数
• 経験年数
• 研修の修了者

また、昇給に関しては基準や条件を明確に定めたうえで、実技や人事評価などをもとに判断します。

キャリアパス要件Ⅳ（改善後の賃金額）とは

経験・技能のある介護職員のうち1人以上は、賃金改善後の賃金の見込額（新加算等を算定し実施される賃金改善の見込額を含む。）が年額440万円以上であること。

キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置）

サービス類型ごとに一定以上の介護福祉士等を配置していること。具体的には、新加算等を算定する事業所においてサービス提供体制強化加算ⅠまたはⅡを算定していること。

参考：介護職員の処遇改善

月額賃金改善要件とは

月額賃金改善要件とは、介護職員等処遇改善加算として算定した金額のうち従業員の賃金改善に充てなければならない金額・割合についての要件が定められています。

月額賃金改善要件Ⅰ

• 新加算Ⅳの加算額の2分の1以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当で賃金改善に充てること

月額賃金改善要件Ⅱ

1. 令和6年5月31日時点で現に旧処遇改善加算を算定しており、かつ、旧ベースアップ等加算を算定していない事業所が、令和8年3月31日までの間において、新規に介護職員等処遇改善加算（新加算）ⅠからⅣまでのいずれかを算定する場合。
2. 初めて新加算ⅠからⅣまでのいずれかを算定し、旧ベースアップ等加算相当の加算額が新たに増加する事業年度において、当該事業所が仮に旧ベースアップ等加算を算定する場合に見込まれる加算額の3分の2以上の基本給等の引上げを新規に実施すること。その際、基本的には当該基本給等の引上げは、ベースアップにより行うこと。

参考：介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

職場環境等要件とは

職場環境等要件とは、職場環境の改善をはじめとした取り組みを実施するために必要な要件です。

介護職員への賃金以外にも、「研修の実施によるキャリアアップ」や「ICT（通信技術）の活用による生産性の向上」の取り組みが求められています。

介護職員等処遇改善加算を算定するには、以下の表の各項目に対して区分を1つ以上取り組む必要があります。（※特定処遇改善加算の場合は、区分ごとに1つ以上の取り組みが必要）

令和6年度中

参考：処遇改善に関する加算の職場環境等要件 （2023年5月19日確認）

令和6年度中と、令和7年度以降の要件に違いがあるので注意が必要です。

令和7年度以降

出典：介護職員の処遇改善

具体的な実行が求められるキャリアパス・月額賃金改善要件・職場環境等要件

介護職員等処遇改善加算を算定するには、キャリアパス要件と月額賃金改善要件、職場環境等要件について取り組む必要があります。
いずれの要件も細かく指定されていますが、具体的な内容は指示されているので、行動を起こしやすいといえるでしょう。

処遇改善加算は事業所や介護スタッフだけでなく、安定した介護サービスを受けられる利用者にとってもメリットです。

職員が働きやすい環境を整え、質の高いサービスを提供できる体制を作るためにも、処遇改善加算の算定に取り組んでいきましょう。