ショートステイとデイサービスの同日利用や併用は可能?実際に同日利用・併用したケースや注意点を解説!
介護保険法
2023/11/29
介護保険法
基本報酬
更新日:2023/11/01
2024年度の介護報酬改定に伴い、デイサービスの運営はLIFE算定に大きく影響を受けます。「まだLIFEについてよくわからない」「実際に算定できるか不安だ」という方に向けて、デイサービス稼働率95%の実績を持つ講師が話します。このセミナーはRehab Cloudが2023年6月に開催しました。弊社営業部の大友要平がLIFEの概要と算定方法をゼロから解説しました。介護報酬改定までに実装できるよう管理者、経営者の方々はぜひ参考にしてください。
→もう後回しにできないLIFE!介護報酬改定に備えよう
→無料研修会「【小濱氏解説】24年度介護報酬改定を見据えた デイサービスの生き残り経営戦略」
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Rehab Cloud(リハブクラウド)の営業担当をしております大友です。東京ディズニーリゾートで約10年間パレードやショーなどに出演後、デイサービスなどの介護現場で8年間働いていました。管理責任者としての経験も交えて、本日はお話させていただきます。
早速ですが、今後、私たちデイサービス事業が求められていることは何かご存知でしょうか?次回の介護報酬改定に向けて重点領域として設けられたのは、以下5つの項目です。
・感染症や災害への対応力強化
・地域包括ケアシステムの推進
・自立支援・重度化防止の取り組みの推進
・介護人材の確保・介護現場の革新
・精度の安定性・持続可能性の確保
今回のテーマであるLIFE算定に関連するのが、「自立支援と重度化防止の取り組みの推進」にあたります。ご利用者様にいつまでも元気に過ごしてもらえるよう、ADLを維持し、褥瘡の発生を防ぎ、オムツを使用しない、寝たきりにさせないなど。生き方や尊厳をさらに追求する方針へと舵を切るのです。
LIFE算定が本格的に導入されると、これまでの介護保険法の報酬体系が大きく変化します。リハビリを提供したことに対して報酬が支払われるのではなく、自立支援・重度化防止を推進し、そのデータをLIFEへ提出することがインセンティブ評価につながるのです。
表の丸印をご覧ください。赤の二重丸は科学的介護の推進、つまりLIFEに関する加算を指します。機能訓練や口腔ケア、栄養改善などの科学的根拠を基にしたサービス提供の必要性が示されています。つまり、新設予定の加算は、LIFE活用しなければ、算定不可能であるとおわかりでしょう。黒丸は自立支援に関する加算を指し、次第に算定要件に組み込まれる可能性を含んでいます。
介護報酬改定後の収益をシミュレーションしてみると、新設された上位区分の報酬を算定できる場合は増収していき、基本報酬のみの算定や現状維持の事業所は大きく減収していくとわかります。デイサービスはLIFE算定できるかどうかで収入格差がはっきりと二極化していくと言えるでしょう。
この社会の動向を踏まえて、デイサービスが今後強化するべきポイントは、以下の2つです。
・既存事業の強化
・組織力強化
具体的には、個別機能訓練加算など、自立支援に関するサービスの強化、そしてLIFE関連加算取得のためにアウトカムを構築し、科学的介護への取り組みを開始することが大切です。質の高いサービスを提供するために、データ分析基盤を設け、業務効率化の推進を図る必要があります。さらに、団塊の世代全てが75歳以上となる2025年が迫る今、管理体制や人材育成も強化すべきポイントとなるでしょう。
では、そもそもLIFE算定とは何か。簡単に説明すると、厚生労働省が管轄するシステム「LIFE」に利用者の各データを提出し、フィードバックを受け、活用する仕組みです。PDCAサイクルを回し、ケアの質の向上を推進すれば加算が認められます。
デイサービス事業に関連するLIFE加算の対象には、個別機能訓練加算(Ⅱ)、科学的介護推進体制加算、そしてADL維持等加算が挙げられます。
LIFE提出の対象である個別機能訓練加算(Ⅱ)の算定要件として、個別機能訓練加算(Ⅰ)イまたは(Ⅰ)ロを算定している必要があります。
個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定するには、利用者の基本情報、生活機能チェックシート、個別機能訓練計画書の3つを揃えてLIFE提出する必要があります。
※加算の詳細説明はセミナー参加者のみへの共有になります
算定する要件として、事業所の全利用者、そして要介護・要支援事業が該当します。
対象者の算定に関連する評価情報をLIFEへ提出し、ケアの質を向上させるために、データフィードバックのサイクルを回すことで算定できる加算です。
※加算の詳細説明はセミナー参加者のみへの共有になります
最後に、ADL維持等加算についてです。算定条件として、1年間の評価対象期間に要介護の利用者全員のADLを評価し、LIFE提出する必要があります。BIでのADL評価を初月と6ヵ月後に行い、1年間のデータをLIFE提出します。
※加算の詳細説明はセミナー参加者のみへの共有になります
ここまで、各LIFE関連加算についてご説明しました。個別機能訓練加算(Ⅰ)にプラスして、LIFE関連加算を算定できれば、収益率は15%前後もアップする見込みです。
次回、2024年度の介護報酬改定ではさらにLIFE加算の単位が上がるのではと予測されていますので、現段階で、LIFE活用に慣れておくことがキーポイントになるでしょう。
続いてLIFEの具体的な算定方法について説明していきます。
〜〜ここから先の話はセミナー参加者限定になります。〜〜
ここから先の話はセミナー参加者限定になります。今回全てはお見せ出来ませんが、普段さまざまなテーマのセミナーを開催しています。直近開催分はこちらで確認できます。また、メルマガ登録していただけると、告知を送りますのでおすすめです。
2024年の医療介護同時改定では、団塊世代の高齢化を見据え、自立支援を中心とした科学的介護の実現、そしてアウトカムベースの報酬改定に向けて変化しようとしています。
このような時流だからこそ、個別機能訓練加算をはじめとした自立支援系の加算やLIFE関連加算の算定を通じて、より一層利用者さまの自立支援に向けた取り組みが重要になります。
ですが、書類作成の負担や効果的な機能訓練の実施に不安のある方も多いのではないでしょうか?
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