ここに気をつけたい!LIFE関連加算のよくある質問と注意点【セミナーレポート】

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科学的介護

更新日:2024/05/07

2024年度の介護報酬改定に向けて、LIFE関連加算の準備を進めているでしょうか。「算定したいけれど、要件が難しくて不安だ」という方に向けて、LIFE関連加算のよくある質問と注意点について弊社営業部の大友要平がゼロから解説しました。この記事ではRehab Cloudが2023年4月に開催したセミナー内容をお伝えします。介護報酬改定までにLIFE活用を始めていきたい管理者、経営者の方々はぜひ参考にしてください。

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株式会社Rehab for JAPAN 営業部
大友 要平

某有名テーマパークで約10年間出演者として活躍。その後、8年間介護現場(リハビリデイサービス&1日型デイサービス)で「介護員(トレーナー)」「生活相談員」「管理者」「マネジャー」等を経験。コロナ禍でも1年半、定員29名のデイサービスで95〜100%の稼働率を出した実績あり。現場の大変さをわかっているからこそ改善したいという気持ちでRehabforJAPANへ入社。

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Rehab Cloud(リハブクラウド)の営業担当をしております大友です。某有名テーマパークで約10年間パレードやショーなどに出演後、デイサービスなどの介護現場で8年間働いていました。今回のセミナーを通じてLIFE関連加算に関して、少しでも皆さんの悩みが解決でき、そして安心して算定できるようになればと思っております。

LIFE加算とは?

そもそもLIFEとは、通所訪問リハビリで使われていたデータ収集システム「VISIT」と、高齢者の状態やケアの内容を扱うデータ収集システム「CHASE」が統合されたものです。介護報酬改定により、2021年4月から科学的介護推進情報システム「LIFE」が新設されました。

個別機能訓練加算(Ⅱ)、科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算、口腔機能向上加算(Ⅱ)といった算定要件が新設され、そのデータを厚生労働省が管轄するLIFEシステムに提出し、フィードバックを受ける必要があります。さらに、そのフィードバックを基にPDCAサイクルを回し、ケアの質の向上を推進することで加算算定が可能となるのです。

なぜLIFE算定に取り組む必要があるのか

では、なぜLIFE算定に取り組む必要があるのでしょうか。それには介護・医療が抱えるさまざまな問題が背景にあります。

財源のひっ迫と人材不足

1つ目に、いわゆる2025年問題と呼ばれる超高齢化社会が到来すること。2つ目に、超高齢化社会へと進むにつれて介護報酬改定の見直しが必要であることが挙げられます。

2025年には、いわゆる団塊の世代である約2,200万人が75歳以上となり、国民の4人に1人が後期高齢者を占めます。さらに、2040年には団塊ジュニア世代が高齢者に推移。65歳以上の人口は約4,000万人に膨れ上がり、日本の高齢者人口はピークに達すると推定されています。

高齢化社会にまつわる問題には、医療、介護ともに財源のひっ迫と人材不足が挙げられるでしょう。各財源を確保するために消費税が10%に引き上げられましたが、少子高齢化に伴って、まだまだ深刻な状況です。

また、医療・介護職員の不足についてもグラフをご確認ください。2030年頃には、およそ187万人の人員不足が予想され、2040年には、1人の高齢者を1.5人の現役世代で支えなければなりません。つまり、世代間のバランスの崩れが如実に現れるため、高齢者を支える医療・介護の働き手が足りなくなると、懸念されているのです。

デイサービス事業が意識すべきこと

そんな中で、各事業所が何に取り組んでいかなければならないのか。それは、健康寿命の延伸を目的とした自立支援にほかなりません。

そのため、個別機能訓練加算(Ⅱ)をはじめとするLIFE関連加算に取り組み、介護度の増加を防ぐことで、通院などにかかる財源のひっ迫を抑えるよう、国が推奨しているのです。財源のしわ寄せは、私達や私達の子ども世代に大きく影響しますので、各事業所で意識していくことが大切ではないでしょうか?

さらに、人員不足を補うために、ICT化の推進も欠かせません。

入浴や食事、コミュニケーションなど、人為的な業務は必要ですが、書類業務などはシステムを活用して業務削減を図ることが可能です。また、ICT化を進めることで、介護現場は「忙しくて大変だ」というイメージを変化させ、新しい人員を増やす取り組みも進めていきましょう。

今後の介護報酬改定の動向

さて、気になる今後の介護報酬改定について、詳しくお伝えしましょう。まず、前回、2021年度の介護報酬改定では、以下5つが重点的領域として挙げられました。

・感染症や災害への対応力強化

・地域包括ケアシステムの推進

・自立支援重度化防止の推進

・介護人材確保と介護現場の革新

・精度の安定性・持続可能性の確保

近年の介護報酬改定の動向を見返すと、これまでの介護保険法では、リハビリを提供したことに報酬を与える制度でした。しかし、今回の介護報酬改定によって、高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みが重要視され、デイサービスは、個別機能訓練加算やLIFEへの情報提供に舵を切らなければなりません。

※介護報酬改定動向の詳細についてはセミナー参加者のみへの共有になります

LIFE関連加算の取得でよくある悩み

改めて、なぜLIFEが必要なのかを表にまとめてみました。

LIFEの重要性や今後の介護報酬改定について事業所内で認識を深めていただけたらと思います。

最後に、LIFE関連加算を取得する際に弊社によくお寄せいただくお悩みについてもお伝えさせていただきます。

最後に、LIFE関連加算を取得する際に弊社によくお寄せいただくお悩みについてもお伝えさせていただきます。

先ほども申し上げたように、「算定要件が難しくて理解が難しい」との声が多い傾向にあります。それでは、まずは個別機能訓練加算(Ⅱ)に関するお悩みとそれに対する具体的な回答をします。

〜〜ここから先の話はセミナー参加者限定になります。〜〜

よくあるお悩みに関する対策方法については、セミナー参加者限定となりますので、今回は全てはお見せ出来ませんが、さまざまなテーマのセミナーをご用意していますので、ぜひご参加ください。直近開催分はこちらで確認できます。また、メルマガ登録していただけると、告知を送りますのでおすすめです。

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この記事の著者

Rehab Cloud編集部   

記事内容については、理学療法士や作業療法士といった専門職や、デイサービスでの勤務経験がある管理職や機能訓練指導員など専門的な知識のあるメンバーが最終確認をして公開しております。

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