国保連請求ソフトとは?料金・メリット・デメリット・民間ソフトとの比較について解説

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更新日:2025/02/25

国保連請求業務を効率化したいのであれば、国保連請求ソフトの導入がおすすめです。本記事では、国保連請求ソフトとは何かを始め、導入のメリット・デメリット、国保中央会と民間ソフトとの比較についてわかりやすく解説します。業務負担を軽減し、正確な請求処理を実現しましょう。

※2025年2月時点情報

国保連請求ソフトとは

国保連への請求データの作成と提出を効率化できるソフトに興味はあるけれど、どのようなものかよくわからないという方もいらっしゃるでしょう。国保連請求ソフトは、大きく分けて国保中央会が販売しているものと民間が販売しているものの2種類があります。以下で、国保連請求ソフトとは何か、概要について解説します。

国保連への請求データの作成・伝送が行えるソフト

国保連請求ソフトとは、国保連合会へ提出する請求データの作成や伝送が行えるソフトを指します。国保中央会が提供している「簡易入力ソフト」と「伝送通信ソフト」を併せて、国保連請求ソフトと表現することが一般的です。

ただし、請求データの作成や伝送が行えるのは、国保中央会が提供しているソフトだけではありません。より機能が豊富で、充実したサポートが受けられる民間企業が販売している国保連請求ソフトもあります。

国保連請求ソフトの料金について

国保中央会が提供している国保連請求ソフトは有料で、1台のパソコンへのインストールで73,200円がかかります。ソフトの料金が60,000円で、電子証明書が13,200円です。また、電子証明書の有効期限があるため、3年ごとに更新が必要となります。導入時費用はかかりますが、月額料金は無料です。

一方で、民間の企業が提供する国保連請求ソフトの料金は、サービスによってさまざまです。月額料金が発生するサービスが多く見られます。民間の国保連請求ソフトは、国保中央会が提供するソフトのようにオンプレミスでの利用ではなく、クラウドで利用できるものもあり、導入費用が安く済む場合もあります。

参照:介護伝送ソフト|国民健康保険中央会

国保中央会の国保連請求ソフトを利用するメリット

国保中央会の国保連請求ソフトを利用すると得られる法改定への対応や費用を抑えられるといったメリットについて、以下で解説します。

法改定に確実に対応できる

3年に一度の介護報酬改定が行われた際に確実に対応できることは、国保中央会の国保連請求ソフトを使うメリットです。法改定が行われると、国保中央会や民間のソフトであることに関わらず、対応するためのアップデートを行う必要があります。ソフトによっては対応が遅くなったり、不具合が発生したりといった問題が起きることがあります。

しかし、国保中央会の提供するソフトの場合にはそのような問題が起きづらく、法改定に対応したデータを円滑に作成できます。

利用料金が安価に抑えられる

国保中央会の国保連請求ソフトは、導入費用のみで利用できるので、利用料金が安価に抑えられます。月額料金が無料なので、長期的に見るとトータルコストは低くなります。また、契約期間の縛りもありませんので、解約金も発生しないので安心して使用できます。

国保中央会の国保連請求ソフトを利用するデメリット

国保中央会の国保連請求ソフトを利用することで発生する利用用途が国保連への請求業務のみ、複数のソフト利用の手間、1台ずつのPCへのインストールといったデメリットについて解説します。

行えるのは国保連への請求業務のみ

国保中央会の国保連請求ソフトが行えるのは、国保連への請求業務のみです。利用者への請求、介護記録の作成、計画書作成といった機能は備わっていません。そのため、紙による記録作成やExcelなどの表計算ソフトでのデータ管理が別途必要です。

複数のソフトの利用する手間が生まれる

国保中央会の国保連請求ソフトでは対応できないその他の業務を効率的に行いたいと考える場合には、複数のソフトを利用する手間が生まれます。

利用者家族への請求業務、入金確認などの会計業務、データの作成や保存など、目的に応じたソフトの導入が必要です。利用するソフトが多くなれば、それを管理するコストが発生します。そのため、国保連への請求業務以外もソフトで管理したい場合には、必要な機能が備わった民間のソフトを利用するという選択肢も考えられるでしょう。一元管理が行える民間のソフトを導入すれば、結果としてトータルコストを抑えられる場合もあります。

決まったPCでしか使用できない

国保中央会の国保連請求ソフトはクラウドで利用できないため、インストールした決まったパソコンでしか使えません。使用できるパソコンを増やしたい場合には、追加の導入費用を払ってソフトをインストールする必要があります。

導入時の操作説明やサポートは受けられない

国保中央会の国保連請求ソフトは、導入時の操作説明やサポートは受けられません。マニュアルを見て、自分自身で対応する必要があります。パソコンの操作が苦手なスタッフが担当する場合には、スムーズな運用が難しい場合もあります。

そのようなパソコンを使った業務に不慣れな方が請求業務を行う場合には、導入時や運用時にサポートが受けられる民間のソフトを導入することを検討しましょう。

国保中央会と民間の国保連請求ソフトの機能比較

国保中央会と民間の国保連請求ソフトの機能について、比較して解説します。

国保中央会と民間のソフトの機能比較

国保中央会と民間のソフトの機能の大きな違いは、国保連に提出する請求データの作成に特化している点です。

その他の関連した業務は対応できていて、国保連への請求データの作成と伝送が行えるシンプルなソフトがほしいという場合には、国保中央会のソフトが最適と言えるでしょう。

国保連への請求データの作成だけでなく、利用者向けの請求データ作成、利用者管理、計画書作成、介護記録作成、タブレットでの利用、複数のパソコンでの使用などの他の機能も同じソフトで使いたいという場合には、民間のソフトの利用がおすすめです。

国保中央会と民間のソフトの料金比較

国保中央会と民間の国保連請求ソフトの料金を比較すると、民間の方が安い場合もあります。国保中央会のソフトは、月額料金は無料ですが導入時に費用がかかります。そして、3年ごとに更新の費用も必要です。73,200円で3年利用できると考えると、月額で約2,030円の計算になります。

民間のソフトの料金はさまざまですが、中には月額が2,000円以下で利用できるものもあります。また、月額の料金が国保中央会のソフトより高かったとしても、一元管理による効率化やデータ作成の正確性の向上などのメリットによって経費削減が実現できる場合もあります。

価格の安い国保連請求ソフトを探している場合には、総合的なコストを踏まえて考えることが大切です。

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国保連請求ソフトの導入はコストと機能のバランスを考えよう

国保連請求ソフトの導入によって、より正確で効率的な請求業務を実現したい場合には、コストと機能のバランスをしっかりと検討しましょう。

国保中央会の国保連請求ソフトは導入時の費用のみで月額料金が無料なため、トータルコストを安く抑えることができます。ただし、国保連への請求データの作成と伝送に機能が限られ、手厚いサポートを受けることもできません。

民間のソフトは月額料金が発生し、導入時の費用が安く抑えられるものが多く見られます。その分、利用者への請求データの作成や介護記録の作成などの機能も豊富です。また、操作がわかりやすく、サポートが充実したソフトを選べば、スタッフの能力に関わらずスムーズに業務に導入できるでしょう。

国保連請求ソフトは、その導入自体が目的ではなく、業務の効率化やミスの減少など求める成果がしっかりと得られることが大切です。価格だけで選ぶのではなく、そのような成果が得られるかを考え、比較検討を行って導入するのがおすすめです。

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この記事の著者

Rehab Cloud編集部   

記事内容については、理学療法士や作業療法士といった専門職や、デイサービスでの勤務経験がある管理職や機能訓練指導員など専門的な知識のあるメンバーが最終確認をして公開しております。

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