デイサービスのフランチャイズ（FC）の選び方ガイド

デイサービスのフランチャイズ（FC）とは？市場動向と基礎知識

デイサービスは、高齢者が日中に通い、リハビリや介護を受けながら社会交流を図る重要なサービスです。高齢化の進展で需要が増える一方、競争の激化や介護報酬の改定により運営は難しくなっています。そのため、フランチャイズ（FC）を活用し、経営の安定化やサービスの質向上を図る事業所も少なくありません。本記事では、市場の現状や将来性を踏まえながら、フランチャイズの仕組みやメリットについて解説します。

デイサービス市場の現状と将来性

日本は急速な高齢化が進行しており、2022年時点で65歳以上の高齢者人口は約3,624万人、総人口に占める割合（高齢化率）は29.0％に達しています。 さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年には高齢化率が35.3％、2070年には38.7％に達すると見込まれています。

このような高齢化の進展に伴い、介護サービスの需要は増加傾向にあると予想されるでしょう。その中で、在宅の高齢者が日中に通所し、リハビリや介護を受けるデイサービスの需要も当然ながら高まっています。しかし、厚生労働省の「令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況」によれば、2022年10月1日時点で全国の通所介護（デイサービス）事業所数は24,569事業所、地域密着型通所介護事業所数は19,394事業所で、合計43,963事業所となり、前年から減少しています。

この減少については、デイサービス事業の増加に伴う競争の激化や、介護報酬改定などの影響が考えられるでしょう。そのため、介護業界ではリハビリ特化型やお泊りサービスなど、多様なサービスを提供することで、他のデイサービスと差別化を図る動きが見られます。この動きの中で、フランチャイズ展開により本部の持つ研修ノウハウやスタッフ指導を活用し、サービスの質を高めつつサービスを展開する方法も注目されつつあります。

今後も高齢化が進行する中で、デイサービス市場はさらなる成長が期待されます。しかし、競争が激化する中で、サービスの質の向上や差別化戦略が重要になることは間違いないでしょう。

• 参考：第1章　高齢化の状況（第1節 1）
• 参考：統計からみた我が国の高齢者
• 参考：令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況

デイサービスのフランチャイズ（FC）の仕組みを解説

デイサービスのフランチャイズ契約は、フランチャイズ本部（フランチャイザー）と加盟者（フランチャイジー）が契約を締結し、本部が提供するブランドや運営ノウハウを活用して事業を展開するビジネスモデルです。これにより、未経験者でもスムーズに開業し、安定した運営を目指すことが可能となります。

フランチャイズ契約の主な内容

加盟金	フランチャイズに加盟する際に支払う初期費用で、金額はフランチャイズ本部や提供されるサービス内容によって異なります。たとえば「樹楽（きらく）デイサービス」の場合、加盟金は200万円と設定されています。
ロイヤリティ	売上の一定割合や固定額を毎月本部に支払います。ロイヤリティの設定方法や金額はフランチャイズ本部によって異なります。たとえば「樹楽（きらく）デイサービス」では、月額10万円をロイヤリティとして設定しています。
契約期間	契約期間は一般的に3～5年程度とされるケースが多いですが、業界や契約内容によって異なります。たとえば「ブルーミングケア」の場合、契約期間は3〜20年とされており、出店地域によって期間が異なります。

フランチャイズ本部が提供する主なサービス

開業支援	物件選定や内装工事のアドバイス、行政手続きのサポートなど、開業に必要な支援を行います。たとえば「樹楽（きらく）デイサービス」では、施設候補地の探査から申請書類の記載、開業までのスケジュール管理、スタッフ採用支援など、必要となる工程をフォローし、確実に開業に繋げられるようにサポートしています。
研修・教育	介護知識や運営ノウハウに関する研修を提供し、未経験者でも安心して事業を開始できるようサポートします。たとえば「さくら介護グループ」では、オープニング研修やスタッフ研修という名目で教育を実施し、スキルアップ支援を行っています。
集客・営業支援	本部のブランド力を活かし、 開所前後の営業活動を支援します。たとえば「樹楽（きらく）デイサービス」ではケアマネジャーを中心に、病院や行政機関への訪問営業を計画的に実施し、チラシやパンフレットの 販促物制作、営業トークの実演指導、同行営業もサポートします。
運営サポート	定期的な巡回専門員による訪問支援や、法改正への対応など、継続的なバックアップを提供します。たとえば「コンパスウォーク」では、オーナー様と同じ目線に立って意見を尊重しながら、困った時にはすぐ傍でサポートできる体制を整えています。

デイサービスのフランチャイズ（FC）の種類と特徴

デイサービスのフランチャイズには、提供するサービス内容や対象利用者に応じて、いくつかの種類があります。以下で、代表的なフランチャイズの種類とその特徴を紹介します。

リハビリ特化型デイサービス

リハビリ特化型デイサービスは、利用者の運動機能の維持・向上を目的としたプログラムを主に提供することを強みとした事業所です。理学療法士などのリハビリ専門職が個別のリハビリプログラムを実施することで、利用者の歩行能力や生活の質の向上をサポートします。

たとえば「コンパスウォーク」は、歩行訓練に特化したリハビリ型デイサービスを全国に展開しており、理学療法士が常勤し、個別の歩行訓練やリハビリを提供しています。 

リハビリ特化型のデイサービスでは、短時間（半日型）の利用を可能とする事業所が少なくありません。ただし、半日型の場合は食事や入浴の提供がない場合もあります。このようなサービス形態にすることにより、利用者はリハビリに集中でき、スタッフの負担も軽減されるメリットがあります。

認知症対応型デイサービス

認知症対応型デイサービスは、認知症の高齢者を対象に、症状の進行を抑えるための専門的なケアを提供する施設です。小規模で家庭的な環境を整え、認知症ケア専門のスタッフが個別対応を行います。たとえば「茶話本舗デイサービス」は、365日年中無休の営業をしており、緊急時や病院退院後の在宅生活復帰に向けた夜間サポートサービスも提供しています。職員配置も手厚く、利用者2.5人に対して職員1人の割合で対応している点もサービスの特徴に挙げられるでしょう。 

認知症対応型デイサービスでは、認知機能を維持・向上させるためのプログラムや、安心して過ごせる環境づくりが重視されています。また、職員1人あたりの利用者数が少なく設定されているため、個別対応がしやすい点も特徴です。

小規模・地域密着型デイサービス

小規模・地域密着型デイサービスは、定員18名以下 の小規模な施設で、地域に根ざした介護サービスを提供します。利用者一人ひとりとの距離が近く、個別対応がしやすい環境 であるため、家庭的な雰囲気の中で過ごせる点が特徴です。

たとえば「だんらんの家」は、全国にフランチャイズ展開している定員10名の小規模デイサービス です。戸建て民家を活用し、利用者が自宅のように安心できる環境を整えています。特徴として、利用者2.5人に対して1人の職員を配置し、食事の提供や入浴介助を個別対応で実施するなど、きめ細やかなケアを重視しています。さらに、時間延長や宿泊サービスにも対応し、家族の介護負担軽減にも寄与しています。

このような施設では、地域の特性や利用者のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能であり、利用者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう支援しています。

デイサービスのフランチャイズ（FC）経営のメリット・デメリット

デイサービスのフランチャイズ（FC）経営には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。フランチャイズに加盟することで、未経験者でもスムーズに開業できる仕組みが整っていますが、加盟金やロイヤリティといった負担が生じます。また、本部の方針に従う必要があるため、自由な経営ができない場合もあるでしょう。ここでは、フランチャイズ加盟のメリットとデメリットについて詳しく解説します。

フランチャイズ（FC）加盟のメリット

デイサービスをフランチャイズで開業する最大のメリットは、未経験者でも事業を立ち上げやすいことです。特に、介護業界の経験がない方にとって、フランチャイズ本部の支援を受けながら経営できるのは大きな強みとなります。

経営ノウハウの提供を受けられる

デイサービス事業は、単に高齢者を受け入れるだけではなく、適切なケアの提供、法令遵守、スタッフ管理、利用者獲得など、幅広い知識とスキルが求められます。フランチャイズに加盟することで、本部が蓄積してきたノウハウを提供してもらえるため、経営の成功率が高まるでしょう。たとえば、以下のような支援が一般的です。

• 介護保険制度の知識提供（請求業務のサポートなど）
• 運営マニュアルの提供（スタッフの研修制度など）
• 利用者獲得のための営業支援（マーケティング手法の指導など）

ブランド力を活用できる

フランチャイズの強みの一つは、すでに知名度のあるブランドを活用できることです。特に、地域に根付いた大手のデイサービスブランドであれば、開業直後から信頼を得やすく、利用者を集めやすいという利点があります。独立開業の場合、ゼロから顧客からの信頼を築く必要がありますが、フランチャイズならその負担が軽減されます。

開業準備がスムーズ

デイサービスを開業する際には、適切な物件の選定、内装工事、備品の準備、行政手続きなど、さまざまな準備が必要です。フランチャイズ本部のサポートがあれば、こうした煩雑な手続きをスムーズに進めることが可能です。また、本部のネットワークを活用し、コストを抑えて必要な設備をそろえることもできます。

経営の安定性が高い

独立開業の場合、事業の成功は個人のスキルや経験に大きく左右されますが、フランチャイズなら本部のサポートを受けながら経営できるため、事業が軌道に乗りやすいのが特徴です。介護業界は制度や法律の変更が多いため、本部から最新情報を得られることは、経営の安定性を高める大きな要素となるでしょう。

フランチャイズ（FC）加盟のデメリット

一方で、フランチャイズ加盟にはデメリットもあります。主に経済的な負担が大きいことと、経営の自由度が低いことが挙げられます。

加盟金やロイヤリティの負担

フランチャイズに加盟する際には、加盟金やロイヤリティを本部に支払う必要があるため、独立開業に比べて初期費用や運営コストが高くなる傾向があります。

加盟金の目安	100万円～500万円程度
ロイヤリティの目安	売上の5％～10％程度、または固定額制

たとえば、リハビリ型デイサービスフランチャイズのリハプライドでは、ロイヤリティが月額17万円発生します。またブルーミングケアでは、加盟金と保証金で577.5万円、ロイヤリティは月間総売上の5％（下限5万円、上限25万円）となっています。

経営の自由度が制限される

フランチャイズでは本部のブランドを利用する代わりに、一定のルールのもとで運営する必要があります。そのため、以下のような制約を受けることが一般的です。

制約	例
提供するサービス内容が決まっている	独自のリハビリプログラムを導入したい場合でも、本部の方針に沿う必要があり、事前の許可が求められることがある。
価格設定の自由がない	地域の市場に合わせて料金を変えたい場合でも、本部の規定が優先されることが多い。
仕入れや広告の制限がある	本部指定の業者からのみ備品を仕入れる必要があるため、コスト削減の自由度が限られる。

本部の方針変更によるリスク

フランチャイズ契約を結んだ後でも、本部がサービス内容や料金体系を変更する可能性があります。たとえば、提供するサービスの仕様が変わったり、加盟店が独自に設定できる料金の範囲が制限されたりすると、店舗の運営方針と合わなくなることもあるでしょう。

また、本部の経営状況が悪化すると、広告やブランド戦略に十分な投資ができなくなり、フランチャイズ全体の認知度や集客力が低下する可能性もあります。その結果、加盟店の売上や収益に悪影響を及ぼすリスクがあるため、本部の動向には十分な注意が必要です。

契約解除が難しい

フランチャイズ契約は、通常、数年間の契約期間が設定されており、契約内容によっては途中解約が制限されることがあります。また、契約解除に際して違約金やその他の費用が発生する場合もあるため、事前に契約内容を慎重に確認することが重要です。

後悔しない！デイサービスのフランチャイズ（FC）の選び方

デイサービスのフランチャイズを選ぶ際、焦って決めると後悔につながることがあります。加盟金やロイヤリティの仕組み、サポート体制、契約内容など、慎重に比較検討することが重要です。ここでは、必ず確認すべき比較ポイントと、失敗を防ぐための注意点を詳しく解説します。

必ず確認すべき比較ポイント

フランチャイズ選びでは、複数の要素を総合的に検討することが求められます。以下のポイントを事前にしっかり確認し、適切に選びましょう。

加盟金やロイヤリティの体系を比較する

デイサービスのフランチャイズに加盟する際には、初期費用として加盟金や研修費などが必要となることが一般的です。また、運営を続けるにあたり、売上に応じたロイヤリティやシステム利用料が発生する場合もあります。これらの費用は経営に大きく影響するため、事前にしっかりと確認することが重要になるでしょう。

特にロイヤリティの計算方法（売上の◯％か、固定額か）は慎重に見極める必要があります。売上に対する割合方式では、業績が好調なほど支払額が増えるため、利益を圧迫する可能性があります。一方、固定額方式では、売上が低迷している場合でも一定額の支払いが求められるため、資金繰りに影響を及ぼすことがあるでしょう。

それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで、事業の収支計画に無理のない仕組みを選ぶことが大切です。

フランチャイズ本部のサポート体制を比較する

フランチャイズに加盟する大きなメリットの一つは、本部からのサポートを受けられることです。ただし、サポート内容はフランチャイズごとに異なるため、開業前・開業後の支援がどの程度充実しているのかを比較することが重要です。

特に、以下のポイントを確認しましょう。

開業前のサポート	物件選定のアドバイス、融資サポート、行政手続きの代行支援など
開業後のサポート	運営相談、集客支援、職員研修、定期的な経営アドバイスなど

開業後のサポートが充実しているほど、事業が軌道に乗るまでの負担を軽減できます。ただし、サポート内容が実際にどの程度機能しているのかは、本部の説明だけでなく、既存の加盟者の口コミなども参考にすると良いでしょう。

ブランド力や実績を確認する

フランチャイズに加盟する際は、そのブランドの知名度や実績も重要な判断基準になります。ブランドの認知度が高いと、集客しやすくなる傾向があり、開業直後から安定した運営につながる可能性が高まります。

具体的に確認すべきポイントは以下のとおりです。

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業界での知名度	テレビCMや新聞広告などの実績があるか
顧客満足度	利用者の口コミや評価が高いか
成功事例	既存の加盟店がどのように成長しているか

また、ブランド力が高いフランチャイズは、行政機関や金融機関からの信用度も比較的高くなる傾向があり、融資の審査で有利になる場合があります。ただし、知名度だけでなく、経営の安定性や市場の成長性などもあわせて確認することが重要です。

研修制度の内容を確認する

未経験で介護事業を開業する場合、特に本部が提供する研修制度の内容が経営の成否を大きく左右します。介護事業の運営ノウハウや現場での適切な対応を学べるかどうかが重要なポイントです。

研修内容を比較する際は、以下の点を確認しましょう。

実務研修の内容	介護技術、利用者対応、トラブル対応など、現場で必要なスキルが学べるか
経営研修の有無	売上管理、人材採用、マーケティング戦略など、経営に関する知識が学べるか

経営研修が充実しているフランチャイズは、運営の成功率が高まりやすいため、加盟前に研修の詳細をしっかり確認することが重要です。

契約内容の確認（契約期間・更新条件・解約条件・違約金）

フランチャイズ契約は、長期間にわたって事業の基盤となる重要な契約です。そのため、契約内容を十分に確認し、リスクを理解した上で判断することが不可欠です。特に契約期間の長さや更新・解約の条件は、事業運営に大きな影響を与えるため、慎重に検討する必要があります。

契約内容を確認する際は、以下のポイントに注意すると良いでしょう。

契約期間	短期間（3～5年）なのか、長期間（10年以上）なのか
更新条件	契約更新時に追加費用が発生するか
解約条件	契約途中で解約できるか、解約時に違約金が発生するか
違約金の額	解約時に高額な違約金が発生しないか

契約内容によっては、事業の継続や撤退に大きな負担が生じる可能性があります。契約を締結する前に専門家に相談し、リスクを十分に理解しておくことが重要です。

フランチャイズ（FC）選びを失敗しないために気をつけるポイント

フランチャイズを選ぶ際、単に知名度や初期費用だけで決めると、後々トラブルになることがあるかもしれません。以下の点に注意しながら、慎重に検討しましょう。

自己分析をしっかり行う

フランチャイズ経営を成功させるためには、自身の適性を正しく把握し、適したビジネスモデルを選ぶことが重要です。以下の点を整理しておくと、無理のない運営計画を立てやすくなります。

資金状況	自己資金で開業できるのか、融資が必要なのかを確認する
経営スタイル	現場で業務を行うのか、経営に専念するのかを明確にする
体力面・精神面の適性	介護業界特有のストレスや負担に対応できるかを考える

これらを十分に分析せずにフランチャイズを選ぶと、想定以上の負担が生じたり、運営が軌道に乗らずに撤退を検討せざるを得ない状況に陥る可能性があります。慎重に自己分析を行い、無理なく継続できるフランチャイズを選ぶことが大切です。

情報収集を徹底する

フランチャイズ選びでは、できる限り多くの情報を集めることが重要です。十分な情報をもとに判断することで、後悔のない選択につながります。

具体的な情報収集方法として、以下のような手段があります。

• 公式サイトから資料請求し、ビジネスモデルや条件を確認する
• 説明会に参加し、直接担当者に質問して疑問を解消する
• 既存の加盟店を訪問し、実際の運営状況を確認する

実際にフランチャイズに加盟したオーナーの話を聞くことは、公式の説明では分からない現場の実態を知る貴重な機会となります。成功例だけでなく、課題や苦労した点についても尋ねることで、より現実的な判断ができるでしょう。

フランチャイズ本部の担当者と面談・施設見学をする

契約前に、フランチャイズ本部の担当者と面談し、施設を見学することが重要です。

直接話をすることで、契約内容や運営方針について具体的に確認でき、疑問点を解消しやすくなります。また、実際の施設を見学することで、現場の雰囲気や利用者の様子を把握でき、契約後のミスマッチを防ぐのに役立ちます。

契約内容を最終確認する

契約書を締結した後は、解約が制限される場合があります。最終確認では、解約時の違約金、更新条件、契約期間を慎重にチェックしましょう。

契約書の細かい内容に不安がある場合は、専門家に相談することで、予期せぬトラブルを防ぎやすくなります。

主要デイサービスのフランチャイズ（FC）の詳細情報

以下で、主要なデイサービスのフランチャイズの詳細な情報をまとめましたのでご参考ください。

※2025年3月時点情報

リハプライム株式会社

特徴	歩行訓練特化型デイサービス「コンパスウォーク」を展開し、最短3ヶ月で黒字化を達成した実績があります。
開業資金	3,500万円
加盟金	330万円
契約期間	5年
ロイヤリティ	16.5万円/月（税込）
サポート体制	開業前：商圏分析、申請手続きサポート、営業サポート、請求サポート、採用サポートなど 開業後：請求業務継続サポート、経営サポート、人材採用サポート、研修やセミナーの開催など
収益モデルの例	半日型デイサービスで、1日の利用定員48名、1日平均利用者数39名、さいたま市（3級地）の場合、月間売上は約460万円。
開業までの日数	最短で約120日程度での開業が可能
加盟店数	165

樹楽（きらく）

特徴	24時間365日対応の「お泊りデイサービス」を提供し、家族の介護負担の軽減に力を入れています。
開業資金	1,160万円（加盟金含む）
加盟金	200万円
契約期間	6年
ロイヤリティ	11万円/月（税込）
サポート体制	開業前：物件探索支援、開業工程管理、関係法令行政対応、許認可申請資料作成、資金調達支援など 開業後：加盟店研修会、スーパーバイザーによるトラブル相談、法改正情報の提供、監査対応など
収益モデルの例	小規模デイサービスの場合、月間売上は約395万円で、稼働率95%の場合の営業利益は約119万円（利益率30%）。前提条件として、利用者の平均介護度は3.0、地域単価は5級地で10.45。
開業までの日数	最短で約120日程度での開業が可能
加盟店数	107

ブルーミングケア

特徴	地域密着型で夜間完全個室対応のデイサービスを提供しており、最短約6ヶ月での黒字化を目指すことが可能です
開業資金	1,790万円（加盟金含む）
加盟金	550万円
契約期間	3年
ロイヤリティ	月間総売上の5％（下限5.5万円、上限27.5万円、税込）
サポート体制	開業前：市場調査、行政動向調査、希望エリアでの開設物件探索、求人採用サポート、職員研修サポート、指定申請サポートなど 開業後：専属担当スーパーバイザーによる継続指導、研修会・勉強会の開催、サポートデスクによるオンコールの電話サービスなど
収益モデルの例	3級地、25名定員、稼働率86％の場合、月間売上は約745万円、営業利益は約138万円
開業までの日数	お問い合わせください
加盟店数	50（建設中含む）

早稲田イーライフ

特徴	早稲田イーライフは、全国に事業所を展開する介護業界屈指の店舗数を誇り、軽度の介護認定者を対象とした短時間のデイサービスを提供しています。
開業資金	1,000万円（加盟金含む）
加盟金	100万円
契約期間	6年
ロイヤリティ	月額3万円（税抜）およびwelist TV利用料月額5千円（税抜）
サポート体制	開業前：各種申請サポート、直営施設にて10日間の研修（2名分）、立地選定・調査など 開業後：経営・運営を徹底サポートし、法改正対応や事業展開相談など
収益モデルの例	月間売上が約240万円で、人件費120万円、車両維持費9.5万円、物件費34万円、ロイヤリティ3.5万円、その他諸経費20万円を差し引いた月間利益は約53万円
開業までの日数	お問い合わせください
加盟店数	お問い合わせください

GENKI NEXT

特徴	GENKI NEXTは、介護度が軽い比較的元気な高齢者を対象に、機能訓練と介護整体を組み合わせた介護予防デイサービスを提供しています。歩行改善にも力を入れています。
開業資金	500万円
加盟金	200万円
契約期間	お問い合わせください
ロイヤリティ	月額売上高の10%
サポート体制	開業前：営業ノウハウの提供、営業サポート、申請手続きサポート・人材採用サポート・設計、施工サポート・スタッフ面談・物件調査 (商圏データ作成)、開業前研修 (OJT・OFFJTによる、技術・機能訓練・接客応対指導。運営オペレーション教育)など 開業後：メインセラピスト勉強会、生活相談員（営業）勉強会、オーナー報告、エリアマネージャー店舗巡回、営業分析、経営指導など
収益モデルの例	定員12名、稼働率85％の場合、月間売上は約300万円、営業利益は約65万円。
開業までの日数	お問い合わせください
加盟店数	直営10施設、フランチャイズ46施設を展開

デイサービスフランチャイズ選びで失敗しないために

デイサービスのフランチャイズ（FC）を選ぶ際には、事業の仕組みや市場動向を理解し、比較ポイントを押さえることが重要です。本記事では、デイサービス市場の現状と将来性、フランチャイズの種類や仕組み、加盟するメリット・デメリットを詳しく解説しました。

特に、加盟金やロイヤリティ、サポート体制、収益モデルなどを比較することで、自分に合ったフランチャイズを選ぶ要素になります。また、失敗しないための注意点や具体的な比較方法も紹介しました。デイサービス開業を検討している方は、十分な情報収集を行い、安定した運営が可能なフランチャイズを選ぶことが大切です。