【2025年6月更新】デイサービス向けの行政最新情報まとめ

介護保険法

更新日:2025/06/17

行政が発信される介護保険の最新情報に対して 「資料が多すぎて何を見ればいいのか分からない…」 「制度の内容が難しくて現場にどう関係するのかイメージしにくい…」 などと感じていませんか? デイサービスの事業所が押さえておくべき情報を厳選してまとめました。 最新情報は定期的に更新するので過去情報も確認できます。 実務で役立つ 「何が変わるのか」「現場でどう対応すべきか」を簡潔に解説します。

はじめに

この記事ではデイサービスで働く経営者・管理者の方がおさえておくべき行政の最新情報を更新しています。
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より詳しい情報はセミナーお役立ち資料にて紹介中です。

行政情報まとめ

【政府方針】経済財政運営と改革の基本方針2025が閣議決定(2025/6/13)

内容

  • 閣議決定された骨太の方針で介護分野で以下が示された。
    • 政府は介護職の賃上げ、公定価格の引き上げと同時に、制度の持続可能性の確保を図る施策を2025年末までに検討
    • 医療・介護DXやICT、介護テクノロジー、ロボット・デジタルの実装やデータの利用促進
    • 生産性向上・省力化による、職員の負担軽減や資質向上

事業所が取り組むべきこと

  • 介護分野での重点テーマ「賃上げ」、「介護DX・ICT」、「生産性向上」の課題の整理・優先順位付け、打ち手の実践

情報元: 内閣府ホームページ

【生産性向上】セミナー開催の再周知(2025/6/10)

内容

  • 以下セミナーについて厚労省から再周知
    • ビギナーセミナー(2025/6/27~7/28)
    • フォローアップセミナー(2025/8/4~11/4)

事業所が取り組むべきこと

  • 事業所の生産性向上の課題に応じてセミナー申し込む

情報元: 介護保険最情報vol1392

【ケアプランデータ連携システム】ライセンス料フリーパス申請開始(2025/6/4)

内容

  • ライセンス料無料の申請が令和7年6月1日から始まる(申請期限: 令和8年5月31日)

事業所が取り組むべきこと

  • ケアプランデータ連携システムの内容・導入手続きを確認する

情報元: 介護保険最新情報vol1389

参考 : サポートサイト

【ケア】医行為ではない行為(2025/5/19)

内容

  • 介護職員が原則実施できる医行為でない行為を安全に実施するためのガイドラインが策定された。

事業所が取り組むべきこと

  • ガイドラインを確認して事業所のケア方法を点検する

情報元: 介護保険最新情報vol1385 

参考 : 原則として医行為ではない行為に関するガイドライン

【5.4万円補助金】QA第2弾(2025/4/30)

内容

  • 補助金QAの第2弾。主な内容は以下。
    • 人件費・職場環境改善は実績報告までに実施する必要がある
    • 人件費の改善は、法定福利費等の事業主負担の増加分に充ててもよい など

事業所が取り組むべきこと

  • 申請前に補助金で充てられる費用と配分などを確認する。
  • 申請は事業所が所在する都道府県毎のため、都道府県ごとのルールを確認する

情報元: 介護保険最新情報vol1380

参考 : 事業の実施要項

【認知症介護基礎研修】令和6年度介護報酬改定Q&A vol.14(2025/04/18)

内容

  • 新たに採用した医療・福祉関係資格を有さない職員の受講は令和7年4月 31 日より完全義務化。なお、新たに採用した資格を有さない職員には採用後1年間の猶予がある。
  • 外国人も必須。日本語以外の教材は、英語、ベトナム語、インドネシア語、中国語、ビルマ 語、タガログ語、ネパール語の教材を整備されている。

事業所が取り組むべきこと

  • 事業所における職員の資格取得状況を確認する。
  • 未取得の場合、研修受講する。

情報元: 介護保険最新情報vol1376

参考 : 認知症介護研究・研修仙台センター ホームページ

【処遇改善加算】Q&A第2弾(2025/3/17)

内容

  • 2月7日に公表された第1版に1つの問答を加えたアップデート版。
  • 処遇改善加算の事業所内の配分の対象に事務職や調理員なども含めた「全職種が含まれる」ことが明記。

事業所が取り組むべきこと

  • 4月の処遇改善計画書の作成時に疑問があればQ&Aを確認する。
  • 自治体のホームページをチェックする

情報元: 介護保険最新情報vol1367

【経営情報報告】提出時期迫る(2025/3/11)

内容

  • 会計年度の最終月が3~12月の事業所は3月末までの報告が必要であることの再周知

事業所が取り組むべきこと

  • 経営情報報告が未済の事業所は3月末までに対応する。

情報元: 介護保険最新情報vol1365

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この記事の著者

Akira Kishishita   

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