【2025年9月更新】デイサービス向けの行政最新情報まとめ

はじめに

この記事ではデイサービスで働く経営者・管理者の方がおさえておくべき行政の最新情報を更新しています。
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より詳しい情報はセミナーやお役立ち資料にて紹介中です。

行政情報まとめ

【テクノロジー】デジタル中核人材養成研修（2025/9/1）

内容

• 以下の研修が実施される。
  • 目的：介護テクノロジーを活用し現場の生産性向上を推進できる中核人材を育成すること
  • 研修日程：2025年10月～2026年2月
  • 開催形式：すべてオンライン
  • 対象者：以下2つを満たす方
    ①介護サービス施設・事業所等での勤務経験が 3 年以上（介護職以外の職種や法人本部等の勤務等を含む）。
    ② 勤務先（介護サービス施設・事業所等）で、業務改善や介護テクノロジーの導入・運用に関わっている、または、今後取り組みたいと考えている。
  • 費用：無料

事業所が取り組むべきこと

• 研修内容を確認し、受講者を選定して受講を申し込む（※定員に達し次第、受付が締め切られる）

情報元: 介護保険最新情報 vol.1416

【内閣総理大臣表彰】介護職員の働きやすい職場環境づくり（2025/8/26）

内容

• 「介護職員の働きやすい職場環境づくり表彰」の表彰式が8/27に実施された。
  • 「見守り機器の導入による業務効率化」「タイムスタディ調査による業務の見える化」「外部研修・異業種とのコラボによる人材育成・やりがい創出」などの施策により表彰。

事業所が取り組むべきこと

• 通所介護以外の事例が多いが、生産性、職員の待遇、人材育成の観点で参考にできる事例を確認し、実践する

情報元: 厚労省ホームページ

【LIFE】研修会開催（2025/8/22）

内容

• 以下でLIFE研修が実施される。
  • 研修内容：「LIFE 概論」「評価項目に関する基礎知識」「フィードバックに関するデータの読み方」「介護計画の立案を目的としたグループワーク」
  • 対象：事業所および自治体職員
  • 研修方法：実地方式およびオンライン方式

事業所が取り組むべきこと

• LIFE利用における課題を再確認の上、研修受講と事業所内へのフィードバック

情報元: 介護保険最新情報vol.1412

【介護情報基盤】ポータルサイトの開設（2025/8/20）

内容

• 介護情報基盤の関係者への情報提供を目的として、国保中央会が「介護情報基盤ポータルサイト」を開設した。

事業所が取り組むべきこと

• 介護情報基盤の概要を理解する。
• ポータルサイトをお気に入り登録し、適宜、情報収集する。

情報元: 介護保険最新情報vol.1411　 ポータルサイトURL

【政府方針】経済財政運営と改革の基本方針2025が閣議決定（2025/6/13）

内容

• 閣議決定された骨太の方針で介護分野で以下が示された。
  • 政府は介護職の賃上げ、公定価格の引き上げと同時に、制度の持続可能性の確保を図る施策を2025年末までに検討
  • 医療・介護ＤＸやＩＣＴ、介護テクノロジー、ロボット・デジタルの実装やデータの利用促進
  • 生産性向上・省力化による、職員の負担軽減や資質向上

事業所が取り組むべきこと

• 介護分野での重点テーマ「賃上げ」、「介護DX・ICT」、「生産性向上」の課題の整理・優先順位付け、打ち手の実践

情報元: 内閣府ホームページ

【生産性向上】セミナー開催の再周知（2025/6/10）

内容

• 以下セミナーについて厚労省から再周知
  • ビギナーセミナー(2025/6/27～7/28）
  • フォローアップセミナー(2025/8/4～11/4）

事業所が取り組むべきこと

• 事業所の生産性向上の課題に応じてセミナー申し込む

情報元: 介護保険最新情報vol1392

【ケアプランデータ連携システム】ライセンス料フリーパス申請開始（2025/6/4）

内容

• ライセンス料無料の申請が令和7年6月1日から始まる(申請期限: 令和8年5月31日)

事業所が取り組むべきこと

• ケアプランデータ連携システムの内容・導入手続きを確認する

情報元: 介護保険最新情報vol1389

参考　: サポートサイト

【ケア】医行為ではない行為（2025/5/19）

内容

• 介護職員が原則実施できる医行為でない行為を安全に実施するためのガイドラインが策定された。

事業所が取り組むべきこと

• ガイドラインを確認して事業所のケア方法を点検する

情報元: 介護保険最新情報vol1385　

参考　: 原則として医行為ではない行為に関するガイドライン

【5.4万円補助金】QA第2弾（2025/4/30）

内容

• 補助金QAの第2弾。主な内容は以下。
  • 人件費・職場環境改善は実績報告までに実施する必要がある
  • 人件費の改善は、法定福利費等の事業主負担の増加分に充ててもよい　など

事業所が取り組むべきこと

• 申請前に補助金で充てられる費用と配分などを確認する。
• 申請は事業所が所在する都道府県毎のため、都道府県ごとのルールを確認する

情報元: 介護保険最新情報vol1380

参考　: 事業の実施要項

【認知症介護基礎研修】令和6年度介護報酬改定Q&A vol.14（2025/04/18）

内容

• 新たに採用した医療・福祉関係資格を有さない職員の受講は令和7年4月 31 日より完全義務化。なお、新たに採用した資格を有さない職員には採用後１年間の猶予がある。
• 外国人も必須。日本語以外の教材は、英語、ベトナム語、インドネシア語、中国語、ビルマ 語、タガログ語、ネパール語の教材を整備されている。

事業所が取り組むべきこと

• 事業所における職員の資格取得状況を確認する。
• 未取得の場合、研修受講する。

情報元: 介護保険最新情報vol1376

参考　: 認知症介護研究・研修仙台センター ホームページ

【処遇改善加算】Q&A第2弾（2025/3/17）

内容

• 2月7日に公表された第1版に1つの問答を加えたアップデート版。
• 処遇改善加算の事業所内の配分の対象に事務職や調理員なども含めた「全職種が含まれる」ことが明記。

事業所が取り組むべきこと

• 4月の処遇改善計画書の作成時に疑問があればQ＆Aを確認する。
• 自治体のホームページをチェックする

情報元: 介護保険最新情報vol1367

【経営情報報告】提出時期迫る（2025/3/11）

内容

• 会計年度の最終月が3～12月の事業所は3月末までの報告が必要であることの再周知

事業所が取り組むべきこと

• 経営情報報告が未済の事業所は3月末までに対応する。

情報元: 介護保険最新情報vol1365