生き残るデイサービスとは | 通所介護におけるIT活用法

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介護現場でIT化を進めるメリットとは

介護現場におけるICT化は業務効率化を意識しつつ「労働生産性」を高める有効な手段として注目されつつあります。ここでいう労働生産性とは、

という計算式で求められます。つまり、「人件費を高くする」または「従業員一人当たりの業務効率化」により「労働生産性」は高くなることがわかります。

他方、デイサービスセンターの経営状況について調査を行っている独立行政法人福祉医療機構（2015）の資料によると、

赤字施設は、利用率および利用者 1 人 1 日当たりサービス活動収益が低く、従事者 1 人当たり人件費は若干高いため、人件費に見合ったサービス活動収益を得られていない傾向がみられ、事業規模別にみると小規模型の施設の赤字割合が高かった。 さらに、小規模型の施設について収益と費用の主要構成要素とサービス活動収益対サービス活動増減差額比率との関係を分析すると、利用率を一定水準以上に保ち、人員配置・人件費に見合った適切なサービス活動収益を確保していくことが黒字経営におけるポイントであることがわかった。

と報告しています。

このように内閣府や厚生労働省を中心とした「国」は社会保障費の財政難と介護人材難に対応すべく、IT化により持続可能性な超高齢社会の構築を進めているのです。

介護現場におけるITとは

介護現場でITをうまく使いこなせば、残業費の減少につながり、少ない人数で営業利益が高まる可能性を十分に秘めています。経営視点で介護事業所を見てみると、バラツキは見られるものの介護事業所全体の約３割は赤字経営となっており（介護事業経営実態調査、平成26年）、費用面を見てみると介護事業収益に対する人件費の割合は55.8%となっています。

他方、月間の延利用者数が600人を超えると利益率は10％を上回り、900人以上の事業所では17.4%であるというデータからも平成30年度の介護報酬改定では大規模事業所のデイサービスの基本報酬の値下げ方向であるとされています。

このことからも、大規模事業所においては、人員配置の適正化を見直しつつ、一人当たりの労働生産性を高めるためのツールとしてITを有効活用し、経営的視点にたった介護運営が問われる時代となってきております。

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介護現場でITを導入するデメリットとは

介護現場でITを導入するデメリットはやはり「費用面」になります。IT導入においても安価で使えるITサービスもあれば、高価格帯の便利なサービスも世の中にはたくさんあります。

経営視点で見てみると、設備投資費や通信費に分類されるわけですが、大規模事業所と比較すると利益率の低い小規模事業所では導入障壁があるのも事実です。

そこで「国」は「IT導入補助金」として費用の一部を負担し、事業所のIT導入障壁を下げる動きも近年では生まれていますので、事業所様もこちらについては随時確認することをお勧めいたします。

介護現場でのITとの向き合い方とは

介護における業務負担割合で最も多いものが、圧倒的に大きいものが送迎。次いでレクリエーション・リハビリの準備、記録業務、直接介護業務です。これらの業務についてIT化を検討し、少数精鋭で生き残りができる事業所を目指していきましょう。

送迎業務のIT化

送迎業務の業務効率化のポイントは「配車管理表」です。どういった道順で、どのご利用者様宅から伺うか。このような事務作業は早期にIT化し、効率化していきましょう。

リハビリ・レクリエーションのIT化

レクリエーションやリハビリ（個別機能訓練）のマンネリ化は、ご利用者様満足度の低下につながります。ご利用者様の満足度の低下はキャンセル率を高め、稼働率の低下につながります。稼働率が低下すると、営業利益も低下するため改善が必要です。

計画書や管理業務が大変という点は管理者のポジショントークであり、現場のスタッフからすると、レクリエーション素材を集める方が大変なのです。なぜなら、単発ではなく、毎日のことですから。

記録業務のIT化

デイサービスではご利用者様のバイタル管理や入浴管理、機能訓練メニューの管理などを紙に記録していることが多いのではないでしょうか。

しかし、その記録をタブレットに変更することで、業務効率が格段に上がります。業務日誌、介護記録、連絡帳に同期し、無駄な転記作業を効率化していきましょう。スタッフにご高齢の方が多いので、できないと思っている管理者や経営者の方も多いのですが、今は簡単に誰でもできるデザインなので、昔と比べて使いやすくなっていますので、まずは試しにIT化を検討していくべきでしょう。