特定施設入居者生活介護の開設・運営の基礎知識

特定施設入居者生活介護とは

特定施設入居者生活介護とは、ご高齢者が可能な限り自立した生活を送れるよう、特定施設に入居している要介護者に対して介護サービス計画に基づいて食事や入浴、トイレなどの日常生活における支援や日常生活動作の獲得を目指した訓練などのサービスを提供できる居宅サービスです。なお、要支援者に対するものが、介護予防特定施設入居者生活介護です。

対象となる施設

対象となる施設には「有料老人ホーム」や「軽費老人ホーム（ケアハウス）」があります。

特定施設入居者生活介護指定の基準以外にも、理美容室、大浴場、リハビリ室などを完備されている施設も多くあるのが特徴です。

特定施設入居者生活介護の種類

特定施設入居者生活介護には、「内部提供型」と「外部サービス利用型」の２種類のタイプがあります。

特定施設入居者生活介護の人員基準について

ここで、特定施設入居者生活介護の開設・運営に必要な「人員基準」についてご紹介します。

特定施設入居者生活介護の人員配置は、介護職員以外にもケアマネージャー（ケアマネ）や看護師なども常勤で1人以上勤務しています。そのため、デイサービスなどに比べてもご家族もとっても安心です。


特定施設入居者生活介護の人員基準

特定施設入居者生活介護の介護報酬について

続いて、特定施設入居者生活介護を運営した場合の「介護報酬」についてご紹介します。

有料老人ホームでの特定施設入居者生活介護を利用される場合、介護保険から以下の介護報酬額（1割負担の場合）を支払われます。

出典：公益社団法人 全国有料老人ホーム協会「介護保険を利用する場合の費用負担」

特定施設入居者生活介護の加算の種類について

次に、特定施設入居者生活介護を運営した場合に算定できる「加算の種類」についてご紹介します。特定施設入居者生活介護の加算の種類には指定施設の体制によって、このような加算があります。

特定施設における平成30年度の介護報酬改定では、入居者様の医療ニーズにより的確に対応できるように「退院時連携加算の創設」や「医療的ケア提供加算の創設」「機能訓練指導員の資格要件の緩和」などが行われます。

平成30年度の介護報酬改定として、特定施設入居者生活介護で行われた改定についてこちらをご覧ください。

特定施設入居者生活介護を開設・運営するメリット

特定施設入居者生活介護では、介護認定を受けていない方でも入居が可能です。

また、施設によっては夫と共に住むこともできます。入居後に身体機能の低下により介護認定を受けた場合は、すぐに介護保険サービスを受けることができるため、24時間体制で介護を受けることができ、遠方に住むご家族も安心して入居していただくことが多いようです。

一方で、特定施設入居者生活介護では、入居一時金や月々の費用が高いと思われる方も多く、入居を懸念される方もいらっしゃいます。

まとめ

今回は、特定施設入居者生活介護の開設・運営に必要な「人員基準」「介護報酬額」「加算の種類」などをまとめてご紹介しました。

特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）の入居条件は、特に介護認定を受けている必要はなく、年齢も60歳以上、65歳以上など条件は施設ごとに異なります。施設によっては、介護認定を受けている必要があるなどの別途、入居条件を設けていることもありますのでどのような特定施設入居者生活介護を運営するかは事前に決めておきましょう。

今回の記事が、これから初めて特定施設入居者生活介護を開設・運営する皆様の参考になれば幸いです。