介護報酬改定とは｜次回2027年度（令和9年度）改定の最新状況とスケジュール
介護保険法
2026/11/13
介護職員等処遇改善加算のポイント【2026年度（令和8年度）改定対応】
【令和8年度改定対応】介護職員等処遇改善加算とは、介護従事者の賃金改善や職場環境の改善を目的とした加算です。2026年（令和8年）6月の臨時改定で、対象が介護従事者に広がり、新しい区分（Ⅰロ・Ⅱロ）ができました。この記事では、通所介護の加算率や算定要件、令和8年度特例要件などを解説します。
この記事の目次
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2027年度（令和9年度）介護報酬改定に向けた見直し状況
介護職員等処遇改善加算は、2027年度（令和9年度）介護報酬改定に向けて、社会保障審議会介護給付費分科会で見直しが議論されています。
- 他職種と遜色のない処遇改善と、離職防止の方策が論点として示されました（第263回介護給付費分科会 2026年8月28日 資料1）
- 加算の種類と取得要件が複雑になっていることから、処遇改善加算とサービス提供体制強化加算の扱いも論点になっています（第263回介護給付費分科会 2026年8月28日 資料1）
いずれも議論の段階で、決定した内容ではありません。
このページの算定要件・加算率は、2026年11月時点の現行のものです。
改定全体の状況は「介護報酬改定とは｜次回2027年度（令和9年度）改定の最新状況とスケジュール」にまとめています。
介護職員等処遇改善加算とは
令和6年度介護報酬改定にて「介護職員等処遇改善加算」が新設されました。
介護職員等処遇改善加算は、介護職員等の処遇改善を目的として、介護報酬に上乗せされる加算の一つです。令和6（2024）年度の介護報酬改定において、新たに創設されました。これまでの「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」の3つの加算が統合され、一本化された形となっています。
この加算は、介護職員をはじめとする職員の給与や労働環境の向上を目的としており、事業者が適切な配分計画を策定し、賃金改善に活用することが求められます。
令和6年6月から施行され、令和7年3月末までは経過措置が設けられていました。
2026年（令和8年）6月の臨時改定（期中改定）により、加算の対象が介護職員から介護従事者に広がり、生産性向上や協働化に取り組む事業者向けの区分（Ⅰロ・Ⅱロ）が新設されました。
介護職員等処遇改善加算の目的
介護職員等処遇改善加算は、介護業界で働く職員の賃金向上や職場環境の改善を目的とした制度です。この加算により、介護職員の処遇を安定的に改善し、働きやすい環境づくりを支援することが期待されています。
対象外のサービス
令和8年6月以降、介護職員等処遇改善加算の対象外となるサービスは以下のとおりです。
- (介護予防)福祉用具貸与
- 特定(介護予防)福祉用具販売
- (介護予防)居宅療養管理指導
令和8年6月から、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援・介護予防支援も対象になりました。
参照：介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）
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これまでの処遇改善加算との変更点
令和6年度の介護報酬改定では、従来の処遇改善加算が一本化され、よりシンプルな制度に再編されました。これにより、事業所の手続き負担が軽減されるとともに、介護職員の処遇改善をさらに進めるための仕組みが整備されました。主な変更点は以下のとおりです。
加算の一本化
従来の「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の3つの加算が統合され、新たに「介護職員等処遇改善加算」として一本化されました。これにより、制度がシンプルになり、事業所の事務負担の軽減が期待されています。
加算率の引き上げ
新たな加算制度では、従来の3加算をすべて取得している場合よりも、さらに加算率が引き上げられています。例えば、訪問介護において新加算（Ⅰ）を取得する場合、現行の3加算の合計加算率22.4%に対し、新加算（Ⅰ）の加算率は24.5%となり、2.1%のプラスとなります。
配分ルール見直し
新たな加算では、職種ごとの具体的な配分割合が撤廃され、介護職員以外への配分も可能となりました。ただし、「介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある介護職員に重点的に配分すること」が求められています。
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介護職員等処遇改善加算の単位数（通所介護）
介護職員等処遇改善加算は、サービス類型ごとに加算率が決まっています。算定する単位数は、介護職員等処遇改善加算を除いた後の総報酬単位数に、加算率を掛けて算出されます。
令和8年6月以降の通所介護・地域密着型通所介護の加算率は、次のとおりです。
| Ⅰイ | Ⅰロ | Ⅱイ | Ⅱロ | Ⅲ | Ⅳ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 通所介護 | 11.1% | 12.0% | 10.9% | 11.8% | 9.9% | 8.3% |
| 地域密着型通所介護 | 11.7% | 12.7% | 11.5% | 12.5% | 10.5% | 8.9% |
参照：介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）
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介護職員等処遇改善加算の算定要件
算定するために必要な3つの要件と、令和8年度特例要件について解説します。
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キャリアパス要件
キャリアパス要件は、賃金体系や研修実施、昇給の仕組みなど、職員のキャリア設計を目的とした取組の要件です。
キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系）
以下の1.2.3.を満たすこと。
1. 介護職員の任用の際における職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
2. 1.に掲げる職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く。）について定めていること。
3. 1.及び2.の内容について就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。
キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）
以下の1.2.を満たすこと。
1.介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及びa又はbに掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
a.資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等（OJT、OFF-JT 等）を実施するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。
b.資格取得のための支援（研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用（交通費、受講料等）の援助等）を実施すること。
2.1.について、全ての介護職員に周知していること。
キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組み）
以下の1.2.を満たすこと。
1.介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。具体的には、次のａからｃまでのいずれかに該当する仕組みであること。
a.経験に応じて昇給する仕組み
「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みであること。
b.資格等に応じて昇給する仕組み
介護福祉士等の資格の取得や実務者研修等の修了状況に応じて昇給する仕組みであること。ただし、別法人等で介護福祉士資格を取得した上で当該事業者や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
c.一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みであること。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。
2.1.の内容について、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。
キャリアパス要件Ⅳ（改善後の賃金額）
経験・技能のある介護職員のうち1人以上は、賃金改善後の賃金の見込額（新加算等を算定し実施される賃金改善の見込額を含む。）が年額440万円以上であること。
キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置）
サービス類型ごとに一定以上の介護福祉士等を配置していること。具体的には、新加算等を算定する事業所においてサービス提供体制強化加算ⅠまたはⅡを算定していること。
月額賃金改善要件
次に、賃金改善要件は、介護職員等処遇改善加算として算定した金額のうち従業員の賃金改善に充てなければならない金額・割合についての要件が定められています。
月額賃金改善要件
新加算Ⅳの加算額の2分の1以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当で賃金改善に充てること。
職場環境等要件
最後に職場環境等要件は、介護職員が安心して働きやすい職場環境を整えて、長期的な人材確保を目指すための要件です。
職場環境等要件の取組
令和8年度特例要件（Ⅰロ・Ⅱロ）
令和8年6月に新設された加算Ⅰロ・Ⅱロは、加算Ⅰイ・Ⅱイの要件に加えて、生産性向上や協働化に取り組む「令和8年度特例要件」を満たす事業所が算定できる区分です。
通所介護では、次のいずれかを満たすことが特例要件です。
- ケアプランデータ連携システムを利用していること
- 事業所が所属する法人が、社会福祉連携推進法人に所属していること
処遇改善加算の申請時点でケアプランデータ連携システムを利用していなくても、加入・利用を誓約すれば算定できます。その場合は、令和9年3月末までにシステムを利用し、実績報告書で利用実績を報告します。
また、特例要件を満たす事業所は、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳと職場環境等要件について、令和9年3月末までに整えることを誓約する形でも算定できます。
参照：介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）
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介護職員等処遇改善加算を取得するための手続きのステップ
ステップ①：計画書の作成
まず、介護職員等の処遇改善に関する具体的な計画を策定します。この計画には、賃金改善の内容や実施時期、対象となる職員の範囲などを明記します。計画書の作成にあたっては、厚生労働省や各自治体が提供する様式やガイドラインを参照すると良いでしょう。
ステップ②：職員への周知
作成した計画書の内容を、全ての職員に周知します。具体的には、社内掲示板への掲示や会議での説明、書面での配布などの方法があります。職員が計画の内容を正しく理解し、安心して業務に取り組めるようにすることが重要です。
ステップ③：計画書の提出
計画書を都道府県や市町村などの行政機関に提出します。提出期限や提出方法は自治体によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。通常、年度の開始前や指定された期日までに提出することが求められます。
ステップ④：計画の実施
承認された計画に基づき、賃金の引き上げや職場環境の改善など、具体的な処遇改善策を実施します。計画通りに施策を進めることで、職員のモチベーション向上や離職防止につながります。
ステップ⑤：実績報告書の提出
計画期間終了後、実施した処遇改善の内容や効果をまとめた実績報告書を作成し、所管の行政機関に提出します。この報告書は、計画が適切に実行されたことを証明する重要な書類となります。提出期限や様式は自治体によって異なるため、最新の情報を確認してください。
まとめ
「介護職員等処遇改善加算」は、令和6年度の介護報酬改定で複数の処遇改善加算を一本化して創設された加算です。令和8年6月の改定で、加算の対象が介護従事者に広がり、生産性向上や協働化に取り組む事業者向けの区分（Ⅰロ・Ⅱロ）が新設されました。訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援なども新たに対象になっています。職員の処遇改善を図るためにも、この記事を参考に加算算定に取り組んでみてはいかがでしょうか。
キャリアパス要件・月額賃金改善要件・職場環境等要件という3つの要件について詳しく知りたい方は、以下の記事をご一読ください。
▶︎介護職員等処遇改善加算のキャリアパス要件・月額賃金改善要件・職場環境等要件
厚生労働省から出されているQ&Aについて知りたい方は、以下の記事をご一読ください。
▶︎介護職員等処遇改善加算に関するQ&A全まとめ【厚働省の資料から抜粋】
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