【介護施設向け経費削減アイデア10選】質を落とさずコストダウン！

徹底分析！介護施設の経費構造 – 見える化が第一歩

介護施設の経費削減を進めるには、まず施設の経費構造を明確に把握することが重要です。どの項目に多くの費用がかかっているのかを正確に知ることで、適切な削減策を講じることができます。

経費を大きく分類すると「人件費」「光熱費」「食費」「水道費」「消耗品費」などがあり、それぞれに適したコスト削減を行うことが重要になるでしょう。本章では、各経費の概要と削減ポイントを解説し、次に自施設の経費内訳を可視化する方法を紹介しますので、ご参考ください。

介護施設の主な経費項目を把握

介護施設の運営にかかる経費の中でも特に大きな割合を占めるのが「人件費」です。次いで「光熱費」「食費」「水道費」「消耗品費」などになるでしょう。それぞれの概要と、削減のポイントを簡単に整理すると以下のようになります。

人件費

介護施設の経費の中で最も大きな割合を占めるのが人件費です。介護職員、看護師、事務職員などの給与、社会保険料、福利厚生費が含まれます。

削減ポイント

削減ポイント	具体的な内容
業務の効率化	ICTツールの導入、業務の分担見直し
離職率の低減	研修制度の整備、職場環境の改善
配置の最適化	業務量に応じたシフト調整

光熱費

電気代、ガス代、空調費などが含まれます。夏場や冬場の冷暖房費が特に負担になります。

削減ポイント	具体的な内容
LED照明への切り替え	消費電力を大幅に削減
空調の適正管理	温度設定の見直し、定期メンテナンス
電気の自動制御システムの導入	人感センサーで無駄な電力を削減

食費

入居者・利用者向けの食事提供にかかる費用です。食材費だけでなく、調理にかかる人件費も影響します。

削減ポイント	具体的な内容
食材のロス削減	適切な在庫管理、献立の工夫
仕入れルートの見直し	地元農家との契約、共同購入の活用
調理効率の向上	調理済み食品の活用、業務用機器の導入

水道費

食器洗浄や入浴、トイレの使用などにかかる水道費は施設の規模によって変動します。

削減ポイント	具体的な内容
節水型設備の導入	節水型トイレ・シャワーの設置
職員の節水意識向上	水を無駄にしない使い方の指導
再利用水の活用	風呂の残り湯を清掃用に利用するなどの工夫

消耗品費

おむつ、ペーパータオル、洗剤、消毒液などの日常的に使用する物品にかかる費用です。 

削減ポイント	具体的な内容
適正な在庫管理	過剰在庫を防ぎ、無駄な発注を減らす
ペーパーレス化の推進	電子記録システムの活用
共同購入の活用	複数の施設でまとめ買いをすることで単価を下げる

自施設の経費内訳をグラフ化

経費削減を効果的に進めるためには、各項目にどれだけのコストがかかっているのかを視覚的に把握することが大切です。円グラフや棒グラフを活用することで、削減の優先順位を明確にすることができます。

経費内訳の可視化

施設の経費を円グラフで示すことで、どの項目が最も負担になっているか一目で分かります。たとえば、以下のようなデータを基に円グラフを作成すると、削減が必要な項目を視覚的に把握しやすくなります。

【サンプルデータ：介護施設の経費割合】

• 人件費：50%
• 光熱費：15%
• 食費：12%
• 水道費：8%
• 消耗品費：10%
• その他：5%

上記のデータは、介護施設の一般的な経費構造を示したものです。人件費が最も大きな割合を占めており、次いで光熱費、食費、水道費、消耗品費などが続きます。このような施設の経費内訳をグラフ化することで、どの項目に削減の余地があるかを明確にしやすくなります。

削減優先順位のつけ方

経費削減を進める際には、以下の基準で優先順位を決めると効果的です。

支出の割合が大きいもの	削減の影響が大きく、コストダウンの効果が高い。
削減が容易なもの	小さな変更で削減が可能なもの、たとえばLED照明の導入など。
質を落とさず削減できるもの	職員や利用者に負担をかけず、業務効率化によるコスト削減が可能なもの。

人件費削減 ｜ 業務効率化と定着率UPが鍵

介護施設における人件費は、運営コストの大部分を占めています。しかし、職員の数を減らすだけでは、サービスの質が低下し、利用者やその家族の満足度に影響を与える可能性があります。そこで、業務効率化と職員の定着率向上を図ることで、質を維持しながら人件費の削減を目指すことが重要です。

参考：介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き

アイデア①：ICTツール導入で間接業務を効率化

ICTツールの活用により、介護現場の業務効率を向上させ、職員の負担を軽減できます。具体的には、以下のようなツールがあります。

介護記録ソフト	記録の入力や検索を迅速化。業務時間を削減し、情報共有もスムーズになる。
インカム	職員間のリアルタイムな連絡を可能にし、業務の遅延や伝達ミスを防止できる。
見守りシステム	利用者の状態を24時間管理する。夜間巡回の回数を削減し、職員の負担を軽減する。

上記の表のような機器を活用することで、主に以下のメリットが得られます。

• 業務時間の短縮：記録業務の簡素化や情報共有の効率化
• 職員負担の軽減：夜間巡回や業務連絡の負担を減らす

ただし、以下のデメリットが生じる点に注意しましょう。

• 導入コスト：機器購入やシステム構築に費用がかかる
• ITリテラシーの習得：職員の研修が必要

【導入事例】

ある介護施設では、見守りシステムを導入したことで、スタッフの業務負担が大きく軽減され、利用者の状態把握がしやすくなりました。業務が効率化された結果、1日あたりの記録時間等が短縮され、その時間を利用者のケアなどの専門的な部分に割けることが期待されています。

また、見守りシステムの活用により、訪室回数を減らすことができ、スタッフの負担が軽くなると同時に、利用者の安全管理も強化されました。

• 参考：2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果
• 参考：福祉用具・介護ロボットの開発と普及2021
• 参考：介護ロボット　ICT導入事例　宮城県

アイデア②：介護ロボット導入で身体的負担を軽減

介護ロボットの活用により、職員の身体的負担を軽減し、業務の効率化が可能です。以下に一例を挙げるのでご参考ください。

移乗介助ロボット	利用者の動作をサポートし、職員の負担を軽減したり、ベッドと車椅子を一体化し、スムーズな移乗を実現したりする。
入浴支援ロボット	転倒リスクを減らしながら安全な入浴をサポートする。

上記の表のような機器を活用することで、主に以下のメリットが得られます。

• 職員の負担軽減：腰痛リスクや夜間巡回の負担を減少
• 業務効率向上：介助時間の短縮と労力削減

ただし、以下のデメリットが生じる点に注意しましょう。

• 導入コストが高い：ロボットの購入・メンテナンスに費用がかかる
• 操作習熟の必要性：職員の研修が必要

【導入事例】

ある介護施設では、スタンディング型の移乗機器を導入したことで、職員の負担が軽減され、より個別性の高い介護の提供が可能になりました。利用者一人ひとりの身体の状態や課題に応じた適切なサポートを行えるようになり、過剰な介助を防ぐことにもつながっています。

また、中度の利用者向けの起立補助機を活用することで、介護の選択肢が広がり、職員が中腰の姿勢を取る際にかかっていた腰部への負担が軽減されました。その結果、導入後は職員の腰痛の訴えがなくなり、より質の高い介護を提供できる環境が整いました。

参考：介護ロボット導入活用事例2022

アイデア③：多職種連携と役割分担の明確化

介護事業所では介護職員のみでなく、看護師、リハビリ職などが連携して働いていますが、役割が曖昧だと業務の重複が生じ、ムダが発生してしまいます。多職種連携を強化し、役割を明確にすることで業務効率を向上させることができます。

業務効率化のポイントを以下にまとめましたので、ご参考ください。

業務の可視化	業務フローを整理し、担当職種を明確化。たとえば「オムツ類の管理は介護職」「服薬管理は看護師」と決めることで、重複作業を防ぐ。
情報共有の強化	定期的なカンファレンスやICTツールを活用し情報共有しやすい環境を整えることで、業務の円滑化が可能になる。
スキルの共有	介護職員が簡単なリハビリ補助を行うなど、一部業務を共有し、専門職の負担を軽減するのも良い。ただし、専門性が必要な業務は適切な職種が担当することが大切。
外部リソースの活用	精神ケアや栄養管理など、施設内で対応が難しい業務は外部専門家と連携し、職員の負担を軽減する。

【導入事例】

ある介護施設では、多職種が連携して介護職員をサポートする体制を整えました。これにより、介護職員が介護サービスに集中でき、質の向上が図られました。業務の流れや役割分担を見直した結果、記録作成のタイミングも改善され、1人当たりの残業時間が1日約30分短縮されました。

また「ナースコール対応」「食事介助」などの業務を他職種と分担し、職員の負担を軽減。さらに、ベテラン職員の手順を図解で共有することで、経験の少ない職員でもスムーズに業務を行えるようになりました。

参考：介護現場のタスクシェア・タスクシフティング

光熱費・水道費削減 ｜ 地道な努力と設備投資

介護事業所では、電気・ガス・水道といった光熱費が毎月の固定費として大きな割合を占めます。これらのコストを削減するためには、日々の意識改革とともに、設備の見直しや適切な管理が重要です。本章では、実践しやすい光熱費・水道費の削減アイデアを紹介します。

参考：無理のない省エネ節約　

アイデア④：照明のLED化 – 初期費用と長期的なメリット

初期費用はかかるものの、LEDは電気代削減や長寿命による交換コストの低減など、長期的に大きなメリットがあります。自治体の補助金を活用すれば、導入コストの負担も軽減可能です。

LED照明の選び方

LED照明を選ぶ際は、以下のポイントを押さえると最適な製品を選べます。

明るさ（ルーメン）	LEDはワット数ではなくルーメン（lm）で選ぶ。60W白熱電球相当なら800lm以上が目安。
光の色（色温度）	・電球色（2,700K）：暖かい光（リビング向け） ・昼白色（4,000K）：自然な白（オフィス向け） ・昼光色（5,000K以上）：青白い光（勉強・作業向け）
形状・設置タイプ	直管型（蛍光灯代替）、電球型（家庭向け）、シーリング型（部屋全体用）など、設置場所に適したものを選ぶ。
演色性（Ra値）	色の再現性を示し、Ra80以上が推奨。高品質な照明にはRa90以上もある。
機能性	人感センサー付きならムダな点灯を防げる。調光機能やスマート制御対応のLEDも選択肢。

LED照明への交換方法

交換時には、以下の点を確認しましょう。

既存器具との互換性	直管LEDの場合、安定器の種類（グロー式・ラピッド式・インバーター式）を確認。
電源方式	工事不要の直管LEDもあるが、安定器を外す工事が必要なタイプもある。
コスト削減策	業者にまとめて発注すると単価を抑えられ、自治体の補助金制度が活用できる場合もある。

電気代削減効果

LEDは従来の照明に比べて電力消費等のコストが大幅に削減できます。また、導入コストにおいても補助金等があるので活用を検討すると良いでしょう。

消費電力コスト削減	LEDを使用すると白熱電球より約80%削減LEDを使用すると蛍光灯より約50%削減
長寿命で交換コスト削減	LEDは約40,000時間使用可能、白熱電球の約40倍
自治体補助金の活用	LED導入を支援する制度があり、そのコスト負担を軽減可能

参考：新座市LED照明灯設置費補助金

アイデア⑤：空調の効率的な利用 – 温度設定とメンテナンス

空調の効率的な利用には、適切な温度設定や定期的なメンテナンスが欠かせません。冷暖房の温度調整に加え、フィルター清掃やサーキュレーターの活用、断熱対策を組み合わせることで、省エネと快適さを両立できます。

• 参考：令和元年度「ウォームビズ」について
• 参考：適正な室温で快適に！クールビズの提案

適切な温度設定

空調の設定は快適さと節電のバランスが重要です。環境省の基準では、冷房は28℃、暖房は20℃が推奨されています。冷暖房の効率を上げるために、冷房時はサーキュレーター、暖房時は加湿器を併用すると効果的です。

ただし、冷房や暖房の温度についてはエネルギー消費削減を目的とした目安であり、必ずしも快適さを保証するものではありません。個人の体感差や健康状態を考慮し、無理のない範囲で調整することが重要です。

フィルター清掃の重要性

フィルターが汚れると空調効率が下がり、電力消費が増えます。一般的には2週間に1回程度の清掃が推奨され、業務負担を軽減するために業者委託も検討できます。

サーキュレーターの活用

空気を循環させることで室温を均一にし、エアコンの負荷を軽減できます。冷房時は天井の冷気を拡散し、暖房時は床の暖気を上へ送ると効率的です。

断熱対策でさらなる節電

窓や扉の断熱は冷暖房費削減に有効です。

断熱フィルム	直射日光を遮り、室温変化を抑える
カーテンの活用	遮光カーテンで日射を防ぎ、厚手のカーテンで保温
隙間テープ	扉の隙間を塞ぎ、冷暖房効果を維持

アイデア⑥：節水対策 – 設備の見直し

水資源の有効活用とコスト削減のためには、設備の見直しが重要です。蛇口やトイレ、シャワーヘッドなどを節水仕様のものに変更することで、無理なく水使用量を抑えられます。初期投資は必要ですが、長期的な節約効果が期待できます。

節水コマの導入

蛇口に取り付けるだけで水流を調整し、1分間に最大約6リットルの節水が可能です。手洗いや厨房で活用すれば、大幅な水道代削減につながります。

参考：水の使用・排水　農林水産省

節水型トイレの活用

最新の節水型トイレは、洗浄水量を従来の13Lから4〜6Lに抑えられる機種もあります。導入コストはかかりますが、長期的な水道代削減に有効です。

節水シャワーヘッドの利用

水圧を維持しながら使用水量を30〜50％削減できます。手元スイッチ付きなら無駄な水の使用を防ぎ、さらに節約効果が高まります。

参考：節水型シャワーベッドの導入

食費・消耗品費削減 – ムダをなくす管理術

介護事業所では、食材や消耗品のコストが大きな割合を占めますが、工夫次第で削減可能です。在庫管理や適切な選定・使用方法を導入し、ムダを減らしながらサービスの質を維持する具体的な方法を紹介します。

アイデア⑦：食材ロスの削減 – 在庫管理と献立の工夫

食材ロスは、介護施設の食費を増大させる大きな要因の1つです。適切な在庫管理や献立の工夫を行うことで、無駄を最小限に抑えられます。

在庫管理の徹底

先入れ先出し（FIFO）	古い食材を優先使用し、賞味期限切れによる廃棄を防ぐ。定期的な整理と適切な配置が重要になる。
賞味期限の管理	シールや色分けを活用し、期限が近いものを優先する。管理表の掲示も有効。
発注量の最適化	利用者の食事量やメニュー傾向を分析し、適切な量を発注する。AIシステム等を導入すれば需要予測がより正確になる。

献立の工夫

食材を無駄なく活用	野菜の皮や端材をスープの出汁に活用するなど、ロス削減につながるメニューを考案する。
共通食材の活用	複数メニューで同じ食材を使用し、少量ずつ余ることを防ぐ。
個別対応の見直し	食材の種類を統一することで無駄を削減し、効率的な調理が可能になる。

アイデア⑧：おむつ費用の削減 – アセスメントと適切な使用

適切なアセスメントを行い、最適な種類・サイズを選定することでコストを削減できます。また、おむつ外しを支援する取り組みも有効です。

おむつの種類・サイズの適切な選定

適正サイズの選定	サイズが合わないと漏れや皮膚トラブルの原因になり、交換回数が増加しやすい。定期的なアセスメントで適正サイズを確認する。
吸収量の最適化	排泄パターンに応じたおむつを選び、過剰消費を防ぐ。
夜間用・日中用の使い分け	夜間は吸収量の多いもの、日中は適度なものを使用するなどし、コストを最適化する。

おむつ外し支援

トイレ誘導	定期的に誘導し、おむつの使用回数を減らす。
排泄リハビリ	理学療法士や作業療法士と連携し、排泄機能の向上を目指す。
パッドの活用	おむつとパッドを併用し、交換頻度を減らすことでコスト削減につなげる。

アイデア⑨：消耗品費の見直し – ペーパーレス化と共同購入

消耗品の管理方法を見直すことで、コスト削減が可能です。

ペーパーレス化の推進

電子記録システムの導入	タブレットを活用し、記録をデジタル化。印刷コストや保管スペースを削減できる。
会議資料のデジタル化	情報をPDF化しクラウドで共有。プロジェクター活用で紙の無駄を防ぐ。
掲示物のデジタル化	社内SNSやタブレット・ディスプレイを利用し、紙の消費を抑える。

共同購入・一括購入の活用

近隣施設との共同購入	大量購入による割引を活用し、おむつや医療用手袋などのコストを削減する。
オンライン購買の活用	業務用オンラインストアを活用し、最安値でまとめて購入する。
不要な消耗品の削減	定期的に使用量を見直し、不要なものを排除。職員の意見を取り入れるのも効果的。

職員の意識改革で経費削減を加速

経費を削減するためには設備やシステムの導入だけではなく、スタッフ一人ひとりの意識改革も重要な要素です。日常的な業務の中でムダをなくす視点を持つことで、継続的なコストダウンにつながります。スタッフが経費削減の必要性を理解し、自発的に取り組める環境を整えることが、効果的な削減策の実現には欠かせません。

アイデア⑩：職員に対しての啓蒙活動

経費削減は事業所全体で取り組むべき課題であり、職員一人ひとりの意識改革が重要です。経費削減の目標を明確にし、全職員で共有することで、日々の業務の中でコスト意識を高められます。たとえば「光熱費を前年比◯％削減」「消耗品費を月◯万円削減」などのように具体的な数値を設定し、削減のメリットも伝えると、職員の協力が得やすくなります。

また、現場の視点からムダを見つけることも重要であるため、職員からの経費削減提案を奨励しましょう。匿名で意見を投稿できる改善提案箱の設置や、定期会議で成功事例を共有することで、意識の向上につながります。優れた提案には表彰やインセンティブを設けると、継続的な取り組みが期待できるでしょう。

さらに、定期的な研修や勉強会を開催し、職員の知識を深めることも有効です。「エネルギー管理」「在庫管理の工夫」「業務の効率化」など具体的なテーマを設け、他施設の成功事例も共有すると、より実践しやすくなるでしょう。

要注意！やってはいけない経費削減

経費削減は適切に行えば持続可能な運営につながりますが、誤ると利用者の生活の質を損ない、安全性の低下や法的リスクを招きます。特に避けるべき削減例を解説します。

サービスの質を低下させる経費削減

食事や排泄ケアの質が低下すると、栄養不足や感染症リスクが高まり、利用者の健康状態に悪影響を与える可能性もあります。また、人員削減による職員の負担増は、ケアの質の低下や離職率の上昇を招き、長期的に施設の運営に悪影響を及ぼすので注意しましょう。

食事の質の低下

食費削減のために食材の質を落とす、献立を単調にするなどの対策は、利用者の栄養不足や健康悪化を招きます。

厚生労働省の「高齢者の栄養管理ガイドライン」でも、バランスの取れた食事の重要性が指摘されています。不適切な食事は体力低下や誤嚥性肺炎のリスクを高めます。

• 参考：栄養管理に関するガイドライン
• 参考：高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第3版

おむつ交換回数の極端な削減

おむつ交換の回数を減らすと、皮膚の清潔が保たれず、皮膚炎や感染症のリスクが高まる可能性があります。また、認知症の利用者では不快感の増加がBPSD（行動・心理症状）を悪化させる要因になることも報告されています。これらのリスクを抑えるため、利用者の排泄パターンを把握し、適切なタイミングでおむつ交換を行うことが推奨されます。

• 参考：施設サービスにおいて排泄に介護を要する利用者への支援にかかる手引き
• 参考：BPSDを示した認知症高齢者への看護実践

職員の過度な負担増

人件費削減のための人員削減は、職員の負担を増やし、業務の効率が低下します。利用者へのケアが手薄になり事故リスクが高まるだけでなく、職員の離職率が上がることで、新たな採用コストが発生し、かえって経費増大につながることもあるでしょう。

安全性を損なう経費削減

必要な修繕を怠ったり、防災対策を軽視すると、入居者や職員の命に関わるリスクが高まります。安全確保を最優先に考えることが不可欠です。

必要な修繕の先延ばし

施設の手すりの緩みや床のひび割れを放置すると、転倒事故の危険が高まります。厚生労働省が発信している「転倒予防について」でも、物理的環境の整備が事故防止の基本とされています。設備の修繕を怠ると、大きな事故につながる恐れがあります。

参考：転倒予防について

防災対策の不備

消火器やスプリンクラーの点検を省略すると、火災時の対応が遅れ被害が拡大するリスクがあります。また、避難訓練を行わないと、実際の災害時に職員が適切に行動できず、大混乱を招く可能性があります。要介護者の避難には時間がかかるため、定期的な訓練が必要です。

• 参考：災害時用援護者の避難支援ガイドライン
• 参考：災害時用援護者避難支援ハンドブック

法令違反となる経費削減

法令違反に該当する削減は事業継続のリスクを伴うため、適切な管理が求められます。

人員配置基準違反

介護保険法では、施設ごとに必要な職員数が定められています。例えば特別養護老人ホーム（特養）では「利用者3人に対し1人以上の介護職員の配置」が義務付けられています。基準を下回ると行政指導や介護報酬の減額、事業所指定の取り消しのリスクがあります。

参考：介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

必要書類の不備

介護報酬の請求に必要な書類を適切に作成しないと、監査時に指摘を受け、介護報酬の返還命令が出される可能性があります。ケアプランの未作成や記録の不備があると、介護給付金の請求が認められず、結果的に経済的損失につながります。

参考：介護報酬減算対象事例について　福山市

ケアの質を守りながら継続的な経費削減を

介護事業所における経費削減は、単なるコストカットではなく、業務の効率化や職員の働きやすさ向上にもつなげることができる重要な取り組みです。本記事では、人件費の最適化、光熱費・水道費の削減、食費や消耗品費の見直し、職員の意識改革など、具体的な10の方法を紹介しました。

重要なのは、一度のコスト削減で終わらせず、継続的に事業所運営を見直すことです。経費の可視化を徹底し、適切な設備投資や職員の意識改革を進めることで、無理のないコストダウンが可能になります。安定した運営を目指し、できるところから実践していきましょう。