共生型サービスとは?制度の概要と対象者、導入のポイントをわかりやすく解説
運営ノウハウ
2025/03/31
運営ノウハウ
ICT活用
更新日:2025/03/28
「介護ソフトの導入率はどのくらいなのだろう?」そのような疑問を持つ方向けに、本記事では業界全体の普及状況、導入率が高まっている理由、効果、成功させるポイントについて解説します。介護施設のIT化の進捗を知り、導入を検討する際の参考にしてください。
この記事の目次
※2025年3月時点情報
介護業界におけるICTの導入率について解説します。
公益財団法人介護労働安定センターの資料によると、ICT機器の活用状況について「パソコンで利用者情報(ケアプラン・介護記録等)を共有している」と答えた介護事業所は最も多く前年から2.4%アップして52.8%でした。その次に使用方法として多いのは「記録から介護保険請求システムまで一括している」で、前年から3.7%アップして42.8%です。
「いずれも行っていない」は3.8%ダウンして22.0%に留まり、ICTを活用している介護事業所が年々増加傾向にあることがわかります。
参考:令和3年度「介護労働実態調査」結果の概要について(P.9)
厚生労働省の資料によると「補助したICT機器等」は、介護ソフトが最も多く67.5%とあります。介護ソフトの提供形態では、インターネット経由で利用するクラウド型が70.3%、パソコンやサーバーにインストールして利用するオンプレミス型が27.0%です。介護ソフトの提供形態は、クラウド型が主流となっていることがわかります。
参考:ICT導入支援事業 令和3年度 導入効果報告取りまとめ(P.4)
ICT化の取り組みにあたり、なぜ介護ソフトを選ぶ介護事業所が多いのでしょうか。その理由について、以下で解説します。
少子高齢化が進んでいる日本では高齢者が増えており、介護サービスに対する需要も比例して増えています。今後も介護サービスに対する需要は高まっていくことが予想されており、限られた人材でそのニーズに対応するためには業務の改善が必要となります。
介護現場の業務の効率化実現とサービスの品質向上のために、介護ソフトを導入する介護事業所が増えています。
介護ソフトの導入率が高まっている理由として、介護業界の人材不足が挙げられます。介護業界だけではなく、日本は少子高齢化が進むことで働く人材が不足傾向にあります。そのような人材不足に対応するために、介護ソフトを利用したICT化による業務効率化が求められているのです。
介護現場の業務の負担軽減も介護ソフトの導入が進んでいる理由の1つです。人材不足により、一人ひとりの職員が担当する業務負担は大きくなっています。そして、介護の仕事は、高齢者の方の生活を支える身体的にも精神的にも負担の大きい仕事です。
間接業務の時間を短縮して職員の負担を減らすことを目的に、介護ソフトの導入を検討する介護事業所も多く見られます。
ICT化による介護職員の働きやすい環境づくりにも、介護ソフトは効果的です。介護業界は、前述のとおり人材が不足傾向にあります。業務の負担を最低限に抑えた働きやすい環境があれば、貴重な人材の離職防止と円滑な採用活動にもつながります。
介護ソフトの導入によって得られる主な効果やメリットについて、以下で解説します。
介護ソフトの導入により、データ入力の効率化が可能です。今まで手書きで作成していた書類が、パソコンやタブレットで入力できます。各種帳票への自動連携の機能があると、転記の必要もなくなります。音声入力や定型文などの入力をサポートする機能を利用すれば、パソコンが苦手な職員でも簡単に書類が作成できるでしょう。
介護ソフトを使ってデータを保存すれば、タブレットやスマホでも見れるので情報共有がスムーズです。また、ペーパーレス化も実現できるので、書類の整理や管理も行いやすくなることもメリットです。
介護ソフトでシフト作成や勤怠管理を行うと、正確で負担の少ない業務が行えます。介護ソフトは、介護職員の希望や介護業界のルールに則ったシフトの作成をサポートしてくれます。そして、入力された出退勤のデータを元に給与の計算や管理が簡単に行えます。
チャットの機能やリアルタイムでの情報共有により、職員のコミュニケーションの活発化も期待できます。介護ソフトによるデータの情報共有によって、Faxや電話による不要な連絡作業がなくなります。必要なコミュニケーションのみで済むと、情報漏洩のリスクも軽減が可能です。
介護ソフトを利用すると、法律の改定にスピーディーに対応可能です。介護に関する法律は、変化に対応するために定期的に改正・改定されます。作成する書類の内容や申請方法が変わることもあり、自分たちで手作業で対応するには大きな手間がかかります。
介護ソフトを使うと、ソフトを販売しているベンダーがアップデートに対応してくれるため、フローを大きく変えることなく、法改定に遵守した運用が行えます。
目的の明確化や研修の実施といった、介護ソフトの導入を成功させるためのポイントについて解説します。
介護ソフトをなぜ導入するのか、その目的をまず明確にしましょう。介護ソフトには、介護計画・介護記録・請求などの幅広い業務をサポートする豊富な機能が用意されています。
しかし、それぞれの介護事業所によって、抱えている課題は様々です。機能の多さで選ぶのではなく、その課題がしっかりと解決できる介護ソフトを選びましょう。
介護ソフトの導入に向けて、職員への説明や研修を行うことも大切です。
まず、介護ソフトの機能を発揮するためには、職員が使いこなせなければなりません。導入の目的を理解してもらい、操作方法が学べる研修を実施すれば、運用にも慣れてもらいやすいです。
また、パソコン・タブレット・スマホなどの操作に苦手意識を持つ職員がいる場合もあるでしょう。そのような方は、導入に反発や不安を覚える可能性があります。事前に研修を行うことで、環境の変化に対する不信感を和らげることができます。
初期費用や毎月発生するランニングコストが、介護事業所に適切な金額かよく検討しましょう。便利な介護ソフトであっても、利益を圧迫するようなコストがかかってしまうと運用に影響を与えます。介護ソフトを導入する際は、比較検討のために複数のベンダーへ見積もりを依頼するのもよいでしょう。費用面で不安があれば、その際に相談が可能です。
介護ソフトの導入には費用がかかりますので、補助金制度を利用して負担を軽減しましょう。介護ソフトにかかる費用は、導入における大きなハードルです。そのため、ICT化を推進している国や自治体は、一定の要件を満たせば介護ソフト導入費用を補助してくれます。
補助金制度の詳細については、以下の記事で詳しく紹介しています。
▶【2024年度版】介護分野のIT導入補助金申請ガイド | 科学的介護ソフト「Rehab Cloud」
介護業界におけるICTの導入率は、年々増加傾向です。その背景として、人材不足や介護サービスの需要増加への対応が挙げられます。
介護事業所のICTの導入において、最も多く採用されているのが介護ソフトです。導入が行いやすく、幅広い業務を効率化できることがその理由です。介護ソフトの導入は、一人ひとりの業務の負担を軽減するだけでなく、その時間を利用者のケアに使うことでサービスの品質アップにもつながります。
ICT化の第一歩として介護ソフトの導入を行い、業務効率化を実現しましょう。
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