【2024年度版】介護分野のIT導入補助金申請ガイド

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を目的として、業務効率化に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援するために、経済産業省が導入した補助金のことです。介護分野でも該当する事業所は数多くあり、IT導入に広く活用されています。  

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Rehab Cloud リハプランでは、IT導入補助金を活用し通常料金の1/2（最大補助率の場合）の料金負担で契約可能です！

※上記は通常枠1プロセス移乗の場合
※補助対象経費＝ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大２年分）、導入関連費  

IT導入補助金2024（令和6年）のお問い合わせ

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IT導入補助金の概要と流れ

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールを導入したときに、その経費の一部を補助する制度です。

2024年度では、昨年の通常枠A・Bから変更された「通常枠」、「セキュリティ対策推進枠」に加えて「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「複数社連携IT導入枠」が新設されました。

この記事では、おもに介護事業者に関係のある部分を中心に解説していきます。

参照：IT導入補助金2024（2024年4月16日確認）

IT導入補助金の目的は？

IT導入補助金は、業務効率化に向けたITツールの導入を支援し、中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を図ることを目的としています。

自社のニーズに適したITツールを導入することで業務効率が向上し、売り上げの増加につながります。

インボイスや働き方改革などのさまざまな制度に対応するためにも、ITツールの導入は重要となってくるでしょう。

補助金を受け取ることによって、ITツールを継続して活用できるようになり、制度に対応した運営が可能となります。

参照：IT導入補助金2024（2024年4月16日確認）

IT導入補助金の対象となる介護事業者

IT導入補助金の対象は、「中小企業・小規模事業者」です。

そのなかでも、介護事業者の場合は以下のいずれかに該当する必要があります。

• 医療法人または社会福祉法人で、常時使用する従業員の数が300人以下
• 資本金または出資の総額が5千万円以下で常時使用する従業員の数が100人以下の会社
• 財団法人や社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）などが対象（ＩＴ導入補助金2024  公募要領内にある中小企業等の定義による業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 ）

参照：ＩＴ導入補助金2024  公募要領内（2024年4月16日確認）

IT導入補助金の種類（類型）と補助金額

2024年度のIT導入補助金は、「通常枠」、「セキュリティ対策推進枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「複数社連携IT導入枠」の5種類が設けられています。

まずは、それぞれの補助金の上限や補助率などを見ていきましょう。

通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠の補助金額・補助率の比較

補助額の下限・上限、補助率

枠	通常枠		セキュリティ対策推進枠
補助額	５万円～１５０万円未満	１５０万円～４５０万円以下	５万円～１００万円
補助額	１プロセス以上	４プロセス以上	独立行政法人情報処理推進機構が公表する 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助率	１／２以内		１／２以内
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費		サービス利用料（最大２年分）

枠	インボイス枠					複数社連携IT導入枠
類型	インボイス対応類型				電子取引類型
補助額	ＩＴツール		PC・タブレット等	レジ・券売機	ＩＴツール
	（下限なし）～３５０万円		～１０万円	～２０万円	（下限なし）～３５０万円	（１）インボイス対応類型の対象経費⇒左記と同様  （２）上記（１）以外の経費  ⇒補助上限額は ５０万円 ×グループ構成員数、補助率は２／３以内（（１）＋（２） の補助上限額は ３，０００ 万円)  （３）事務費・専門家費 ⇒補助率は２／３以内、補助上限額は(（１）＋（２）)×１０％に補助率２／３ を乗じた額若しくは ２００万円のいずれか低い方
	内、～５０ 万円部分	内、５０万円超～３５０万円部分
機能要件	会計・受発注・決済のうち１機能以上	会計・受発注・決済のうち２機能以上	左記ＩＴツールの使用に資するもの		インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてＩＴツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの
補助率	３／４以内 ※小規模事業者は４／５以内	２／３以内	１／２以内		中小企業・小規模事業者等：２／３以内 その他の事業者等：１／２以内
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、ハードウェア関連費、導入関連費				クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分） ただし、契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費とする	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費

参照：ＩＴ導入補助金2024  公募要領内（2024年4月16日確認）

導入補助金の対象となる「ITツール」とは

IT導入補助金の対象は、「IT導入支援事業者」が「IT導入補助金事務局」に申請し、登録されたITツールの導入費用です。

それ以外のITツールは対象ではないので、ただ「便利そうだから」といって導入しても補助金を交付してもらえるとは限りません。

ここでは通常枠で対象となるツールを中心に解説します。

ITツールを理解するには、まずは以下をおさえておく必要があります。

• ツールの分類と定義
• ソフトウェアの定義
• 各プロセス（業務プロセス、汎用プロセス）

ITツールはソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの4分類で定義されています。

大分類	小分類
大分類Ⅰ	ソフトウェア	カテゴリー1：ソフトウェア※1
大分類Ⅱ	オプション	カテゴリー2：機能拡張※2
		カテゴリー3：データ連携ツール※3
		カテゴリー4：セキュリティ※4
大分類Ⅲ	役務	カテゴリー5：導入コンサルティング
		カテゴリー6：導入設定・マニュアル作成・導入研修
		カテゴリー7：保守サポート

参照：ＩＴ導入補助金2024  公募要領内（2024年4月16日確認）

ソフトウェア・業務プロセスとは

通常枠でのソフトウェアとは、ITツールの登録時に定められている「業務プロセス」か「汎用プロセス」のいずれか1つ以上に該当したソフトウェアのことです。

それぞれのプロセスの内容は、以下のリストの通りです。

業務プロセス	ソフトウェアの持つ機能の導入によって、業務の効率化または生産性向上が期待できる工程のこと
汎用プロセス	業務内容に限らず、業務プロセスと同時に導入して、さらなる効率化・生産性向上が期待できるソフトウェアのこと

	種別	Pコード	プロセス名
業務プロセス	共通プロセス	共P-01	顧客対応・販売支援
		共P-02	決済・債権債務・資金回収
		共P-03	供給・在庫・物流
		共P-04	会計・財務・経営
		共P-05	総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
	業種特化型プロセス	各業種P-06	業種固有プロセス
汎用プロセス		汎P-07	汎用・自動化・分析ツール（業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア）

対象となるITツール・ソフトウェア・業務プロセスをまとめると？

ここまでの対象となるITツール・ソフトウェア・業務プロセスをまとめると、以下の通りです。

• IT導入補助金を申請する場合、IT導入補助金事務局に登録されたITツールを導入しなければならない
• 保有する機能がITツール登録領域で定義されている「業務プロセス」か「汎用プロセス」のいずれか1つ以上に該当する必要がある（通常枠）

これらの条件に該当しないITツールを導入してもIT導入補助金は交付されないので、注意しましょう。

Rehab Cloud リハプランはIT導入補助金の対象となっています。

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IT導入補助金の申請から交付までの流れ

IT補助金の申請を検討している場合は、ITツールを提供している「IT導入支援事業者」に相談するのがおすすめです。
自社に必要なITツールの選定や、補助金の申請などのサポートをしてくれるでしょう。
IT導入補助金の申請から交付までの流れは、おもに以下の通りです。

①IT導入支援事業者へ相談
まずはIT導入支援事業者に相談して、自社や導入したいツールが補助金の対象なのかを確認しましょう。

②ITツールの選定・見積り・検討
事業者と相談しつつ、ITツールを選定します。そして受け取った見積もりをもとに、導入を検討しましょう。

③gBizIDプライムの発行
IT導入補助金の申請をするには、行政サービスの「gBizIDプライム」と呼ばれるシステムのアカウントを発行する必要があります。

④申請マイページの作成
gBizIDプライムを発行したら、そこから申請マイページを作成します。

⑤交付申請の作成・提出
IT導入補助金の申請に必要な情報を作成して、IT導入補助金事務局に提出します。

⑥交付決定通知
IT導入補助金の交付が決まったら、IT導入補助金事務局から通知が届きます。

⑦事業実績報告
事業実績報告書を作成し、IT導入補助金事務局に提出します。

⑧確定通知と補助金の交付
IT導入補助金事務局から確定通知が届き、補助金が交付されます。

⑨事業実施効果報告
通常枠の場合、補助金の交付後にITツールによってどのような効果が得られたのか、その効果について報告をする必要があります。

2024年度のIT導入補助金の申請スケジュール

	締切日	交付決定日	事業実施期間	事業実績報告期限
1次締切分	2024年3月15日 (金) 17:00	2024年4月24日 (水)	交付決定~2024年10月31日 (木) 17:00	2024年10月31日 (木) 17:00
2次締切分	2024年4月15日 (月) 17:00	2024年5月27日 (月) (予定)	交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00	2024年11月29日 (金) 17:00
3次締切分	2024年5月20日 (月) 17:00	2024年6月26日 (水) (予定)	交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00	2024年11月29日 (金) 17:00
4次締切分	2024年6月19日 (水) 17:00	2024年7月29日 (月) (予定)	交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00	2024年11月29日 (金) 17:00

参照：IT導入補助金2024

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