看護小規模多機能型居宅介護の現状と課題とは

看護小規模多機能型居宅介護とは

厚生労働省によると看護小規模多機能型居宅介護とは「利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問（介護）」に加えて、看護師などによる「訪問（看護）」も組み合わせることで、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、介護と看護の一体的なサービスの提供を受けることができます。」としています。

デイサービスやショートステイでは十分な看護師配置を取れておらず、医療ニーズを伴うご高齢者においては受け入れを拒まれることも多いのが実態です。
一方、施設から在宅で暮らすご高齢者が増える中で、経管栄養や吸引、インスリン注射など医療ニーズは高く、安心してサービスを受けられる複合型のサービスの事業展開の意義は非常に大きいでしょう。

看護小規模多機能型居宅介護の人員基準とは

看護小規模多機能型居宅介護は「登録定員２９名以下」で、「通い定員１８名以下・宿泊定員９名以下」となっています。
主な人員基準は常勤換算2.5以上の看護職員（うち常勤看護師または保健師１名以上）専従の介護支援専門員、その他職員となっています。

参照：厚生労働省,看護小規模多機能型居宅介護の基準等
平成29年6月5日アクセス（平成29年6月5日アクセス）

伸び悩む看護小規模多機能型居宅介護の事業所数

地域社会からのニーズが高い看護小規模多機能型居宅介護サービス（複合型サービス）ですが、2016年10月末時点で全国に330ヵ所であり、自治体によっては実施していないこともあるのが現状となっています。
これは、看護師不足の現状と一定のご利用者様を確保できない場合は経営的に難しく、事業展開ができていないことが課題となっている。