介護報酬改定の動向と平成30年度の介護報酬改定のポイント

平成30年度介護報酬改定の動向

2025年には「団塊の世代」が75歳以上を迎え、超高齢化率が急速に高まります。そのため、社会保障費の拡大が財政を圧迫するとともに労働力の減少に伴う経済活動の停滞が懸念されています。

日本の社会保障給付費は2016年度の時点で約118兆円を上回っており、国民医療費は約40兆円超、介護保険給付費は約10兆円となっています。これらは2025年度には国民医療費約60兆円、介護保険給付費は約21兆円に膨らむ予測。


このような最中、3年に1度行われる平成30年度介護報酬改定では、平成27年に9年ぶりの介護報酬のマイナス改定となりました。具体的には介護報酬の減算改正、高額所得者の自己負担2割の実施、特別養護老人ホームの長期入所対象者の変更など大きな改定が行われました。これらの影響により介護事業所の倒産件数は、2015年は「76件」、2016年は「108件」と制度施行以来過去最多の事業所が倒産しています。

介護報酬改定の動向｜介護サービスの事業収支差率

介護報酬改定の動向を把握する資料として、各介護サービスの事業収支差率をみると平成27年度介護報酬改定の実質4.48％のマイナス査定によって、介護サービス事業全体の平均収支差率は「約4〜5％」まで抑えられていることがわかります。

在宅サービスの事業収支差率に着目すると、訪問介護（5.5％）と通所介護（6.3％）はまだまだ収支率が高いことになります。平成27年度の介護報酬改定にて小規模型通所介護が大幅なマイナス改定が行われたが、居宅サービス全体からみると依然として高い収支率を維持していることが想定できます。

これらのことから平成30年度の介護報酬改定では、「訪問介護」と「通所介護」が中心にマイナス査定となる可能性考えられるのではないでしょうか。

厚生労働省 「資料1 平成28年度介護事業経営概況調査結果のポイント」、平成29年10月6日アクセス

平成30年度の介護報酬改定の7つのポイント

平成27年度の改定は、平成30年度の介護報酬改定への布石といわれており、さらなる社会保障費の抑制、介護保険サービスを施設から在宅へ移行を推進する流れとなっています。

いかに平成30年度の介護報酬改定のポイントを大きく7つご紹介します。