2024年度改定対応！介護報酬の地域区分とは？単価や計算方法

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地域区分とは

地域区分は介護保険サービス事業所の介護報酬として、事業所が所在する地域なども考慮し、平均的な費用の額を勘案して設けられたものです。

地域区分は、人件費の地域差を調整するために設けられました。人件費の地域差とは、都市部では賃金が高く、地方では賃金が安い状態のことです。

仮に介護報酬が一律だとすると、人件費が高い都市部では利益率が低く、逆に地方では高くなってしまいます。

利益率に地域で差が生じると、不公平であり都市部では介護サービスの数は増えません。地域区分を設けることで地域における介護報酬の利益率格差が是正されるようになりました。

地域区分は、全国の市区町村を以下のように分けています。

• 1級地
• 2級地
• 3級地
• 4級地
• 5級地
• 6級地
• 7級地
• その他

上記のように8区分に分けており、それぞれ加算される割合が異なります。事業所を設置する市区町村に応じた賃金の設定にも役立つため重要な情報です。

各市区町村に適用される地域区分は公平性と客観性を保つために、公務員の地域手当に準拠しつつ、隣接地域とのバランスを考慮して定められます。

しかし、物価や人件費は年々変化するため、適用する地域区分は介護報酬改定時に見直されています。令和6年度の介護報酬改定においても市区町村の地域区分は更新されました。注意して最新の情報を確認するようにしましょう。

参考：令和６年度介護報酬改定における改定事項について

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介護報酬の基本構造

まず、地域区分を理解するために必要な「介護報酬の基本構造」について解説していきます。

介護報酬とは、要介護・要支援認定者に介護サービスを提供した際に対価として支払われる報酬のことです。介護報酬は、国により定められた条件によって公定価格が決められています。

介護報酬は、以下の項目によって実際の額が算出されます。

• 要介護や要支援の認定段階
• 利用する介護サービスの種類
• 地域区分に応じた上乗せ割合

介護報酬は単位と単価を基準に計算されます。単位とは、各種介護保険サービスや要介護・要支援認定によって定められた点数のことです。

介護報酬の額を計算式で示すと以下のようになります（図①）

介護報酬額＝サービスごとの単位数×１単位の単価

1単位の単価は、10円が基本です。ただし、1単位の単価は「地域区分の上乗せ割合」と「サービス別の人件費割合」によって加算がされます。
地域区分や介護保険サービス種別によって1単位の単価が変わることは重要なポイントなので、抑えておきましょう。

1単位の単価を式に示すと以下のようになります（図②）

1単位の単価＝地域区分の上乗せ割合×サービス別の人件費割合

地域区分と人件費割合による単価

ここでは、地域区分による上乗せ割合と人件費割合による単価について解説します。

1単位の単価は「地域区分による上乗せ割合」と「サービス別の人件費割合」によって算出されます。地域区分の上乗せ割合は0%〜20%の8区分、サービス別の人件費割合は45%〜70%の3区分です。

1単位当たりの単価を計算する式は以下のようになります。

地域区分の上乗せ割合（0%〜20%）×人件費割合（45%〜70%）

地域別とサービス別に設定された1単位当たりの単価一覧は以下の通りです。

事業所が所属する地域とサービス内容から1単位の単価を確認してみましょう。

最新の地域区分の種類（令和6年対応）

令和6年度の介護報酬改定における最新の地域区分を紹介します。

令和6年度の地域区分では、一部市町村が変更されました。地域区分の取扱いは、介護報酬改定に伴い更新されます。介護報酬改定後には、事業所のある市区町村の地域区分を確認するようにしましょう。

以下、令和6年の地域区分です。令和3年度に変更された市区町村は太字で示しています。

参考：令和６年度介護報酬改定における改定事項について

地域区分を踏まえた介護報酬額の算出方法について

地域区分を踏まえた介護報酬額の算出には、「サービス別の人件費割合」に「地域区分（上乗せ割合）」を乗じた金額を加算して計算します。ここでは、介護報酬額の算出方法についてご紹介します。

サービス別の人件費割合

サービス別の人件費割合は、地域区分とともに地域ごとの人件費の格差を調整するために定められました。

サービス別の人件費割合は、各種介護保険サービスの内容によって単価に加算される割合が決まっており、介護報酬に関わる重要な項目です。サービスごとの加算内容を確認しておきましょう。

サービス別の人件費割合は以下の３つがあります。

• 70%
• 55%
• 45%

人件費割合ごとの各種介護保険サービス内容は以下の通りです。

１単位の単価は、地域区分とサービス別の人件費割合によって決定します。介護保険サービスごとに人件費割合が定められている点は重要なので抑えておきましょう。

参考：厚生労働省　社会保障審議会介護給付費分科会（224回）　地域区分　(令和5年9月15日)

地域区分を踏まえた算出方法とは

地域区分を踏まえた介護報酬の算出方法を紹介します。ここまでの内容を確認しつつ、介護報酬や1単位の単価について計算してみましょう。

前項「介護報酬の基本構造」で説明した通り、介護報酬は単位数と1単位の単価で算出されます。（上記図①）

介護報酬を算出する計算式は以下の通りです。

介護報酬＝単位数×1単位の単価

そして、1単位の単価は基本的には10円ですが、地域ごとに「地域区分の上乗せ割合」と「サービス別の人件費割」を乗じた金額を加算します。

1単位の単価を算出する計算式は以下の通りです。（上記図②）

「地域区分の上乗せ割合0%〜20%」×「サービス別の人件費割45%・55%・70%」＝1単位の単価

このとき、小数点以下は四捨五入するので注意しましょう。

1単位の単価に基本単価10円を乗じた金額が、単価に加算される金額になります。
1単位の加算金額を算出する計算式は以下の通りです。

1単位の単価への加算（%）×10円＝1単位の加算金額

そこに、1単位の基本単価10円を加えた金額が1単位の単価となります。

実際の事例で紹介します。

たとえば、地域区分５級地にて、介護１の方が通常規模型の通所介護７時間以上８時間未満（655単位）を利用する場合の介護報酬を計算してみましょう。

以下のような計算式によって求められます。

1. 5級地で通所介護（人件費割合45%）のため、1単位の単価は10.45円
2. 655単位×10.45＝6844.75円
3. 小数点切り捨てで介護報酬は6844円となります。

介護保険地域区分のまとめ

介護における地域区分について、介護報酬の算出方法や介護報酬改定による地域区分の変更を紹介しました。

地域区分は介護報酬に関わる重要な要素であり、人件費の地域差を介護報酬に反映するために設けられました。

各市区町村によって8区に分けられており、それぞれ単価に加算される割合が異なります。適用される地域区分は、公平性を保つように定められていますが、人件費は年々変化するものです。

そのため、介護報酬改定の際には、地域区分の適用は見直されます。介護報酬に関わる重要な変更のため、介護報酬の改定時には自身の事業所がどの地域区分に該当しているか確認するようにしましょう。