介護事業で起業する手順｜稼働率の高い施設運営のための起業・運営ノウハウ【必要資金・ムダのない事前準備】

介護事業での起業の基礎知識

介護事業で起業する際は、まずはどのようなサービスにするのかを決めておく必要があります。介護事業の起業といってもサービスにはさまざまな種類があり、その選択肢は多いといえるでしょう。

どのような介護施設を開業するのかによって資金や設備、確保すべき人員の人数は大きく異なります。起業を成功させるためには、介護サービスにあわせた事前準備や情報収集を徹底的に行うことが大切です。

この記事では、介護事業の起業をする手順やポイントなどについて詳しく解説します。

介護事業の種類と特徴

介護事業にはさまざまな種類があり、特徴が大きく異なります。ここでは介護事業の代表的なサービス形態の特徴や起業時のポイントについて解説します。

通所介護事業所

通所介護事業所（デイサービス）は、利用者が介護施設に通い、日帰りで介護を提供するサービスです。

デイサービスでは、おもに以下のようなサービスを提供します。

• 食事
• 入浴
• 送迎
• 機能訓練
• レクリエーション

デイサービスは、食事や入浴などを提供しつつ、機能訓練やレクリエーションで利用者の身体機能の維持・改善ができるようにサポートするのが特徴です。

また、利用者同士やスタッフとの関わりを増やし、社会的交流を促す機会を設けます。デイサービスを開業するには、施設を用意して広いスペースや設備を確保する必要があります。

デイサービスについては以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご一読ください。
▶デイサービス (通所介護)とは｜介護サービスの種類と内容を詳しくご紹介

訪問介護事業所

訪問介護事業所は、利用者の自宅にスタッフ（ヘルパー）が訪問し、必要な介護を提供するサービスです。

利用者のニーズにあわせて、以下のような身の回りのサポートを行います。

• 料理
• 入浴
• 洗濯
• 掃除
• 排泄
• 買い物

訪問先でサービスを提供するため、訪問介護では施設ではなく事務所を用意すれば問題ありません。ただし、その代わりに自転車や車などの移動手段と、駐車スペースを用意する必要があります。

居宅型介護支援事業所

居宅型介護支援事業所は、利用者が自宅で自立しながら生活できるようにサポートするサービスです。

居宅型介護支援事業所では、利用者の身体機能や生活環境に適切な介護サービスを組み合わせた「ケアプラン」を作ります。

作成したケアプランをもとに、他の事業者や機関と連絡を取り合いながらサービスを提供するのが特徴です。

居宅型介護支援事業所でのケアプランの作成は、基本的に「ケアマネジャー」が行います。そのため、開業するにあたって「ケアマネジャー」の資格を持った人材を確保することが重要です。

認知症対応型共同生活介護事業所

認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）は、認知症の利用者に対して専門的なケアを提供する入所型のサービスです。

複数名の認知症の利用者が安全に共同生活できるように、食事や入浴などをサポートします。グループホームで開業するには施設や設備などの準備が必要です。

またサービスの対象が認知症の利用者なので、スタッフも含めて認知症に関する知識を学んでおくことが重要です。

法人形態の選択肢とメリット・デメリット

介護事業で起業するためには、法人の設立が必要です。個人事業主やフリーランスでは起業ができない点に注意しましょう

介護事業を起業できる代表的な法人形態は、以下の通りです。

【非営利法人】

• 社会福祉法人
• 特定非営利活動法人（NPO法人）

【営利法人】

• 株式会社
• 合同会社

ここではそれぞれの法人形態のメリット・デメリットについて解説します。

非営利法人

非営利法人の「社会福祉法人」と「特定非営利活動法人」の特徴とメリット・デメリットは以下の通りです。

• 社会福祉法人

社会福祉法人とは、社会福祉事業が目的であり、社会福祉法にもとづいて設立される法人です。社会福祉法人のメリットは、税金の優遇がある点や施設・設備の補助がある点などがあげられます。

また、社会的な信用が高いのも特徴です。一方で、設立するには役員や資産などの決められた条件を満たさないといけないのがデメリットです。

• 特定非営利活動法人（NPO法人）

特定非営利活動法人（NPO法人）とは、「NPO法」にもとづいて設立され、不特定多数の利益を目的とした法人です。

NPO法人は社会的信用が高いだけでなく、設立の際に資本金が必要ないメリットがあります。ただし、設立までに時間がかかるデメリットがあり、4〜6ヵ月程度が目安です。

営利法人

営利法人の「株式会社」と「合同会社」の特徴とメリット・デメリットは以下の通りです。

• 株式会社

株式会社とは、株式の発行によって資金を調達して設立される会社です。株式会社のメリットは、1名だけでも設立できる点や、株式を発行すれば資金調達が容易な点です。

デメリットは、設立時に登録免許税や定款認証手数料などの費用がかかる点があげられます。費用は20〜25万円程度を目安にしておきましょう。

• 合同会社

合同会社とは、株式会社とは異なる会社形態の1つです。合同会社は出資者の全員が社員となり、会社を経営できる権利を持っているのが大きな特徴です。

おもなメリットは1人だけでも会社の設立ができる点と、設立にかかる費用や時間がかかりにくい点があげられます。設立にかかる費用は約10万円で、期間は数日〜2週間程度が目安です。

その一方で、社会的認知度が低いデメリットもあります。

介護事業開業のステップ

介護事業で開業する際は、どのような手順で進めていけば良いでしょうか。ここでは、開業までに必要なステップを解説します。

必須の事前準備とは

まずは事前準備から進めていきます。どのような介護事業を運営するのかを決めたうえで、情報を収集しましょう。

得られた情報を分析し、選択した介護事業に求められる資金や事業内容などの計画を立てていきます。そして人員の人数や設備だけでなく、どのエリアでサービスを提供するのかを具体化します。

開業は事前準備が重要なので、予定しているサービス開始時期まで逆算しながら計画的に進めていきましょう。

法人格取得の手順とポイント

介護事業者の指定を受け、サービスを提供できるようにするために法人格を取得します。法人格には非営利法人・営利法人とさまざまな種類があり、特徴も異なります。

手元の資金や事業内容にあわせて、適切な法人格を決めましょう。

法人格取得までのおもな手順は以下の通りです。

1. 法人格の種類を選ぶ
2. 設立に必要な基礎情報を決める
3. 法人用の実印を作る
4. 定款を作る
5. 公証役場で定款の認証を受ける
6. 資本金を支払う
7. 法務局に必要な書類を提出し、登記申請する

法人格の種類によって手順や資金、設立までに必要な期間が異なるので、必ず事前に確認しておきましょう。

事業所の設立と人材確保のコツ

介護事業を運営するにあたって、施設基準に従って事務所や備品を用意しましょう。そして人員基準にもとづいて人材を確保する必要もあります。

提供するサービスによって人員配置基準が定められているので、その基準にあわせて管理職や職員を確保しましょう。

指定申請のプロセスと注意点

介護保険の制度にもとづいた事業所を運営するためには指定申請が必要ですが、その前に「指定前研修（新規指定前研修）」を受講しなければいけません。

指定前研修を受講することで、指定申請に必要な知識や書類の記入方法などを学べます。研修の対象者は、法人の代表者または事業所の管理者予定の方です。

研修を受講したら、必要な書類を用意して、管轄の自治体へ指定申請しましょう。

一例として東京都福祉保健局の例をあげてみます。

指定申請の手続きの流れ

①（指定予定日の４ヵ月前までに）新規指定前研修の申込み

②新規指定前研修受講

③（指定予定日の2ヵ月前15日を目途に）新規指定申請書の提出・受理

↓（指定申請書の審査）

④基準等満たした場合、指定介護サービス事業所等として指定（指定申請が受理された月の翌々月1日付）

申請から指定を受けるまでのスケジュールは、各自治体によって違いますので、必ず自治体に確認してください。

書類に不備がなければ、ようやく介護事業所として開業が可能です。

参考：公益財団法人　東京都福祉指定財団（2024年2月15日確認）

介護起業に必要な資格・職種とは

介護事業の起業自体に資格は不要です。

しかし、運営する介護サービスの人員配置基準に従って、有資格者や特定の職種の人員を確保する必要があります。

介護事業の起業に必要な資格の種類と仕事内容、どの施設に求められるのかについて、以下の表にまとめました。

資格	仕事内容	4つのうち資格保有者が必要な施設
社会福祉士	障害者や高齢者などが抱えている問題を把握し、サービスに関する相談や提案をする	デイサービス（デイサービスには生活相談員が必要で、生活相談員になるには「社会福祉士」「社会福祉主事任用資格」などの資格が必要）
介護福祉士	障害者や高齢者に身体介護や生活支援をする必要に応じて家族からの相談にも乗り、介護に関するアドバイスをする	デイサービス （※いるのが望ましい）
ケアマネジャー	利用者や家族の相談のもと、ニーズに沿ったケアプランを作成するケアプランの内容にあわせて、介護事業所や自治体との連携や調整をする	居宅型介護支援事業所、グループホーム

職種	仕事内容
サービス提供責任者	ヘルパーの指導や業務管理を行うケアプランをもとに、訪問介護計画書を作成する利用者・家族との面談や、サービス担当者会議へ出席する	訪問介護（サービス提供責任者になるには 介護福祉士 実務者研修修了者 旧介護職員基礎研修修了者 旧ヘルパー1級取得者 などの資格が必要）
介護スタッフ（ヘルパー）	障害者や高齢者の身体介護や生活援助をする	訪問介護・デイサービス等すべての介護施設 ※デイサービスは「介護職員」で資格要件不要 ※訪問介護は「訪問介護員」で以下の資格が必要となる 介護福祉士 実務者研修修了者 介護職員初任者研修修了者 生活援助従事者研修修了者（生活援助中心型のみ提供可能） 居宅介護又は重度訪問介護を提供している者（共生型サービスのみ提供可能） 旧介護職員基礎研修修了者 旧訪問介護員1級又は2級課程修了者（旧ホームヘルパー養成研修1級または2級修了者） 看護師、准看護師、保健師 ※都道府県によって定められる資格が異なる場合あり
生活相談員	利用者や家族と相談しながら、介護施設やケアマネジャーと連携・調整をする	デイサービス

開業資金の目安と資金調達方法

起業の際に何よりも必要なのは、資金の調達です。ここでは必要な開業資金の目安と調達方法について解説します。

開業に必要な初期費用と運転資金

介護事業の開業をするための資金の目安は、1,000万円程度とされています。開業で必要な資金には、初期費用と運転資金があります。

初期費用と運転資金のおもな内訳は以下の通りです。

【初期費用】

• 内装工事費

介護事業の運営に必要な施設や事務所の改装で使用する費用です。施設基準を満たしたり、環境を整えたりするときに内装工事費が必要です。

• 人件費

運営のために人材を雇い、給与を支払う分の費用が人件費です。介護サービスを提供するには人員基準を満たす必要があるため、人件費がかかります。

• 事業所の賃貸料

開業にあたって、賃貸物件を事業所にすることもあるでしょう。その際は、賃貸料も考慮しておく必要があります。

賃貸物件を利用するときは、初期費用や毎月の賃料がどのくらいなのかを把握しておくことが大切です。

また、物件の間取りや環境が介護事業の施設基準を満たしているかを必ず確認しましょう。

• 事務所内の備品

事務所・施設内の備品もそろえる必要があります。備品には机やイスなどの大きなものから、筆記用具・事務用品などの細かいものまであります。

定期購入が必要な備品もあるので、開業後もどのくらいの費用がかかるのかを把握しておきましょう。

• 車両・駐車場代

訪問介護や通所介護で車を使用する場合、社用車と駐車場の費用が必要です。社用車は何台確保すれば仕事が回るのかを、よく計算しておきましょう。

また、社用車を使用する場合は車検代やガソリン代もかかるので、その費用も計算に入れておきましょう。

【運転資金】

• 事業所の賃貸料
• 人件費（人数分）
• 水道光熱費
• 食材費
• 車両費
• 消耗品費
• 広告宣伝費

このように、初期費用と運転資金にはさまざまな種類があります。

介護報酬の支払いは2ヵ月ほど先になるので、開業してからしばらくの間は売上の支払いがない点に注意しましょう。

施設の規模や人員の数にもよりますが、少なくとも初期費用とあわせて数ヵ月分の資金は確保しておくことをおすすめします。

資金調達の方法と金融機関の利用

資金調達はさまざまな方法がありますが、そのなかでも一般的なのが金融機関からの融資です。銀行の場合、はじめての起業で実績がなければ融資してくれないケースもあります。

しかし、「日本政策金融公庫」や「信用保証協会」は比較的融資を受けやすいとされています。日本政策金融公庫は融資が受けやすいだけでなく、担保や保証人が必要ないことも多いのが特徴です。

信用保証協会は、銀行から資金調達する際に債務を保証して、融資を受けやすくする機関です。銀行での融資が難しければ、日本政策金融公庫や信用保証協会の利用も検討してみましょう。

助成金・補助金の活用法

助成金や補助金を活用するのもおすすめです。助成金は厚生労働省がおもに管轄しており、雇用促進や職場改善などを支援するために支給されます。

介護事業で利用できる助成金は、以下の通りです。

• 介護労働環境向上奨励金
• トライアル雇用奨励金
• 特定求職者雇用開発助成金

一方で、補助金は経済産業省や地方自治体がおもな管轄で、事業拡大や設備投資などを支援するために支給されます。

基本的に、いずれも返済の必要がないのが大きな特徴です。

ファクタリングサービスとその活用

ファクタリングとは、債権を前倒しで受け取れるサービスのことです。介護事業は請求手続きの関係上、開業してから2ヵ月程度は売上が入りません。

しかし、このファクタリングサービスを活用すれば、2ヵ月程度かかる売上を前倒しで受け取れます。

開業後に資金面の問題で介護報酬の支払いを待てない場合は、ファクタリングサービスの利用を検討してみましょう。

ファクタリングについては以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご一読ください。
▶︎介護報酬ファクタリング｜メリットや選び方・資金繰り改善のポイント

稼働率の高い介護ビジネスのための経営戦略

介護事業所の稼働率を高めるためには、経営戦略を立てることが重要です。ここでは、介護事業所を開設する前におさえておきたい経営戦略について解説します。

差別化戦略

他の事業所と差別化を図れるような戦略構築をしましょう。

他と同じようなサービスや立ち回りをしていると、目新しさがなく利用者の大幅な増加は見込めません。

「○○ならこの事業所がおすすめ」と認知されるように、自分の事業所ならではのアピールポイントを作ってみましょう。

そのためには、地域のニーズを徹底的に把握し、その内容に寄り添ったサービスを展開することが大切です。

事業所のブランディングがうまくいけば、高い稼働率が期待できるでしょう。

マーケティングと利用者獲得の秘訣

利用者を獲得するには、営業活動をすることも重要です。他の事業所と差別化ができても、まったく認知されなければ意味がありません。

ただ連絡を待つのではなく、こちらから積極的に営業しましょう。

おもな営業方法は、地域の居宅介護支援事業所へあいさつ回りする、チラシを作ってポスティングするなどがあります。

さらに事業所のホームページを開設して、サービスの内容や施設の雰囲気なども発信していきましょう。

実際に利用を開始した利用者が満足してもらえるように、サービスの質向上も忘れてはいけません。営業活動だけでなく、スタッフの指導や資格取得の支援なども並行して業務の質向上を目指しましょう。

資金ショートしない事業規模での運営

開業の失敗を防ぐには、資金にあわせた規模ではじめることもポイントです。大きな事業を展開すると多額の資金が必要になり、失敗したときのリスクが大きくなります。

資金が少ない場合は小さい事業規模で運営をはじめると、リスクも最小限におさえられます。

たとえば、民家を活用したサービスであれば、新たに施設を作るよりも費用はおさえられるでしょう。時間あたりの報酬単価の高いサービスの事業なら、資金のショートもしにくくなります。

まずは資金がショートしない事業規模で運営をして、徐々に大きくしていきましょう。

業務効率化と最先端技術への投資

業務効率化のために、最先端技術への投資も大切です。とくにITツールの導入がおすすめです。

ITツールを導入すれば、介護記録や書類の入力などが簡単に行えます。タブレットを活用するITツールであれば、訪問先で業務を済ますことも可能です。

業務効率化だけでなく、サービスの質向上やスタッフの負担軽減につながるでしょう。

ITツールの導入はコストがかかりますが、長期的にみるとメリットとなることも多いので、ぜひ検討してみましょう。

介護保険外サービスの展開

介護保険外のサービスも展開しながら運営すると、さらなる売上につながります。

介護事業で取り入れやすい保険外サービスには、以下があげられます。

• 配食サービス
• 作り置きサービス
• 訪問理美容
• 外出支援サービス

このような介護保険外サービスを提供できれば、利用者や家族からも好評価を得られるでしょう。

保険外サービスの利用にはスタッフや専用の書類が必要なので、準備する時間に余裕がない場合は開業後に進めるのも1つの手段です。

介護起業のリスク管理について

介護事業での起業自体は一人からでもできますが、その分リスクもゼロではありません。ここでは失敗例を交えつつ、起業時の注意点について解説します。

一般的な失敗例と対策

起業時の一般的な失敗例とその対策について、以下の2パターンの例でみていきましょう。

• 資金ショートしてしまった例

Aさんはデイサービスでの起業をするために、入手した施設の改装や車の確保などの準備を進めました。そしてデイサービスの運営を開始し、利用者の集客に力を入れていきました。

しかし、最初から車や高価な設備を用意していたため、次第に出費がかさみ、赤字が継続。結果的に経営が困難となりました。

このように、利用者を確保していないうちから投資しすぎると資金がショートする恐れがあります。

資金を無駄に浪費しないためには、最初から環境をすべて整えるのではなく、段階的に投資を進めていくことが大切です。

• 人まかせにして失敗した例

Bさんは友人と一緒にデイサービスで起業を計画しました。

友人はもともと営業の仕事をしていたため、経営を任せることにして、Bさんは介護関係に専念しました。

しかし、実際に開業したところ経営がうまくいかず、利用者の増加が見込めない状態に。赤字が続くようになり、経営が困難となりました。

複数人で起業する際は、経営を人まかせにするとうまくいかない場合もあります。一緒に起業した以上、自分も経営者の意識を持ちながら経営に携わることが大切です。

デイサービスの企業については、以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひご一読ください。
▶デイサービス開業のすべて｜必要な資金調達法から指定基準まで詳細ガイド

ポイントをおさえながら起業の準備を

介護事業で起業する際は、まずはどのようなサービスを提供するのかを決めましょう。起業するには事前準備からはじまり、その後さまざまな手続きをする必要があります。

そのため、どの時期に開業をしたいのか、どのくらいの資金を確保すべきなのかを明確にしたうえで計画を進める必要があります。

また、介護事業を開業した後も稼働率を高めるための戦略を立てることも重要です。一つひとつの課題ややるべきことをよくチェックしながら、効率的に起業を進めていきましょう。