デイサービスの費用はいくら？要介護度別料金表【2024年最新版】

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デイサービスの利用料金

デイサービスを利用する場合は、基本的に介護保険(※1)が適用され、要介護認定に合わせたサービス利用料金が設定されています。要介護認定には、要支援1・2、要介護1〜5の7区分があり、65歳以上の「第一号被保険者」と、40歳以上65歳未満の方で疾病（特定疾病）が原因で要介護認定を受けた「第二号被保険者」の2種類があります。


この介護保険をお持ちの方は、デイサービスの料金が自己負担額が「1割・2割・3割（所得に応じて）」で利用することができます。

(※1)介護保険とは、介護が必要になった場合に治療や介護保険サービスの利用にかかる費用を支援してくれるものです。

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デイサービスの利用料金の目安

デイサービスの利用料金は、まず要介護認定が要支援なのか要介護なのかによって異なります。まずは、要介護1〜5の認定を受けている方の基本料金についてご紹介します。

要介護1〜5の方は「利用者の要介護度」と「デイサービスの利用時間」によってデイサービスの基本料金が設定されており、要介護度が低く、利用時間が短いほど費用は安くなっています。

例えば、通常規模型通所介護の場合には以下のような料金体系です。（令和6年度介護報酬改定後）

デイサービスの料金は、事業所の利用人数によって定められた施設規模の4つ「地域密着型（小規模デイサービス）」「通常規模」「大規模(Ⅰ)」「大規模(Ⅱ)」によっても異なります。

（例）通常規模型デイサービスの単位・料金表

参考：介護給付費単位数等サービスコード表（令和６年４月施行版）

※デイサービスの料金は、事業所の利用人数によって定められた施設規模の4つ「地域密着型（小規模デイサービス）」「通常規模」「大規模(Ⅰ)」「大規模(Ⅱ)」によっても異なります。

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デイサービスの追加料金

ご紹介したデイサービスの基本料金に加え、各デイサービスで取り組まれている入浴介助や機能訓練、認知症ケアなど特別なプラグラムを実施する場合は、追加料金として加算の費用がかかります。

自己負担額1割の場合の加算の追加料金の目安はこちら。

【デイサービスの加算料金】

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デイサービスのその他の料金

デイサービスの基本料金と加算の追加料金の他にかかる費用についてもご紹介しておきます。

こちらの料金は、各デイサービスによって利用料金が大きく異なるため参考までにご確認ください。また、詳しく知りたい方は各デイサービスに事前に確認しておくことをお勧めします。

【デイサービスのその他の料金】　

• 食事代　　　：約500〜700円　
• おやつ代　　：約50〜100円
• 連絡ノート代：約80〜150円　　　
• 紙パンツ代　：約100〜200円　 　　　　　　　
• オムツ代　　：約150〜250円　　
• パット代　　：約30〜50円

デイサービスの1回あたりの料金例

デイサービスの費用は、「介護保険が適用される費用」と「介護保険外の費用」の合計で決まります。自己負担額の目安は以下の通りです。（1割負担の場合）

介護保険が適用される費用のうち、利用者の自己負担は原則1割です。ただし、所得に応じて2～3割負担になることもあります。デイサービスの利用にかかる実際の費用は施設によって異なるため、詳細は各事業所に確認しましょう。

デイサービスの費用の計算例

デイサービスの費用計算例（要介護2、通常規模、6時間以上7時間未満の場合）

前提条件

• 要介護度：要介護2
• 利用時間：6時間以上7時間未満　通常型デイ
• 基本単位数：686単位
• サービス加算：入浴介助加算（Ⅰ）40単位
• 1単位あたりの単価：10円
• 介護保険自己負担割合：1割
• 食費：700円（1日あたり、介護保険適用外）

計算手順

合計単位数を求める

基本単位数（686単位） + 入浴介助加算（40単位）＝合計単位数：726単位

自己負担額の計算

726単位 × 10円 ×1（10割分）−726単位 × 10円 ×0.9（9割分）

＝726円（介護保険適用分の1割負担の自己負担額）

介護保険適用外の費用を加算

726円 + 700円（食費・日用品費）

合計 1,426円（1回あたりの自己負担額）

月額の目安（週2回で月8回利用した場合）

1,426円 × 8回 = 11,408円（月額）

デイサービスの費用を抑える控除制度

デイサービスの費用を抑えるために活用できる控除制度があります。代表的なものを以下紹介します。

医療費控除

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得から差し引くことができる制度です。デイサービスの費用は、訪問看護や訪問リハビリテーションなどの医療系サービスと併用して利用した場合、医療費控除の対象となることがあります。対象となる費用は、デイサービスの利用料やサービス加算の自己負担額です。食費や日用品代など、介護保険適用外の費用は対象外となります。詳しくは、国税庁のウェブサイトをご参照ください。

扶養控除

扶養控除とは、納税者が生計を一にする親族を扶養している場合に、所得から一定額を控除できる制度です。特に、70歳以上の親族を扶養している場合、「老人扶養親族」として控除額が増えます。老人扶養控除を受けるためには、扶養する親族の年間所得が48万円以下であることや、納税者と生計を一緒にしていることなどの条件があります。この控除を活用することで、デイサービス利用者の家族の税負担を軽減できます。

障害者控除

障害者控除とは、納税者本人や扶養親族が障害者である場合に、所得から一定額を控除できる制度です。要介護者が障害者手帳を所持している場合や、市区町村から障害者と認定された場合に適用されます。障害者控除を受けることで、デイサービス利用者やその家族の税負担を軽減することが可能です。

これらの控除制度を適切に活用することで、デイサービスの費用負担を軽減できます。詳しい適用条件や手続きについては、税務署や専門家に相談することをおすすめします。

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