知らなかったでは済まされない！実地指導の注意点〜個別機能訓練加算編〜【セミナーレポート】

 デイサービス向けの研修会（セミナー）を毎月やっています！興味がある方はぜひチェックしてください。

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株式会社Rehab for JAPAN　営業部
大友 要平

某有名テーマパークで約10年間出演者として活躍。その後、8年間介護現場（リハビリデイサービス＆１日型デイサービス）で「介護員（トレーナー）」「生活相談員」「管理者」「マネジャー」等を経験。コロナ禍でも1年半、定員29名のデイサービスで95〜100％の稼働率を出した実績あり。現場の大変さをわかっているからこそ改善したいという気持ちでRehabforJAPANへ入社。

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Rehab Cloud（リハブクラウド）の営業担当をしております大友です。某有名テーマパークで約10年間パレードやショーなどに出演後、デイサービスなどの介護現場で8年間働いていました。今回のセミナーを通じて個別機能訓練加算や、実地指導改め運営指導に向けての対策について知識を深めていただきたいと思います。皆さんが不安なく、今後の介護報酬改訂を迎えられるような機会としてご活用ください。

注意：令和4年度より、「実地指導」は「運営指導」に名称が変更されております。

個別機能訓練加算が必要な理由

前回、2021年度の介護報酬改定で、個別機能訓練加算の算定要件や概要が大幅に変更されました。従来の個別機能訓練加算（Ⅱ）は廃止され、個別機能訓練加算（Ⅰ）イ・ロに統合しました。その背景には介護・医療業界が抱えるさまざまな問題があります。

財源のひっ迫と人材不足

1つ目に、いわゆる2025年問題と呼ばれる超高齢化社会が到来すること。2つ目に、超高齢化社会へと進むにつれて介護報酬改定の見直しが必要であることが挙げられます。

2025年には、団塊の世代である約2,200万人が75歳以上となり、国民の4人に1人が後期高齢者を占めます。さらに、2040年には団塊ジュニア世代が高齢者へと推移。65歳以上の人口は約4,000万人に膨れ上がり、日本の高齢者人口はピークに達すると推定されています。

高齢化の進行によって、医療・介護ともに財源のひっ迫が課題となっています。国は対策として、わかりやすい例では、消費税率を10%に引き上げました。しかし、2025年、2040年における高齢人口と現役世代のバランスを鑑みるとまだまだ賄いきれず、状況は深刻です。

さらに、この世代間バランスの崩れは、医療・介護職員の不足に大きな影響を及ぼしています。2030年頃には、およそ187万人の人員不足が予想され、2040年には、1人の高齢者を1.5人の現役世代で支えなければなりません。つまり、高齢者を支える医療・介護の働き手が足りなくなると、懸念されているのです。

自立支援への取り組みが求められている

少子高齢化の社会で、医療・介護各事業所に何が求められているのか。それは、健康寿命の延伸を目的とした自立支援にほかなりません。

2021年度の介護報酬改定では、高齢者の健康寿命を延伸し、自立した生活を少しでも長く続けてもらうことで、介護度の増加や通院回数を抑え、財源のひっ迫や介護人材不足に対応していく考えが示されています。

そのためには、自立支援に向け運動プログラムを積極的に実施し、新設の個別機能訓練加算（Ⅱ）などのLIFE関連加算を取得することが大切なのです。

自立支援と介護報酬改定の動向

さて、気になる今後の介護報酬改定の動向について、詳しくお伝えしましょう。これまでの介護保険法では、リハビリを提供したことに報酬を与える制度でした。しかし、2021年度の改訂では、高齢化社会の進行に対応し、高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みが重要視されました。

私たちデイサービスは、質の高いリハビリテーションと科学的根拠に基づいたサービスが求められており、個別機能訓練加算の算定やLIFEへの情報提供に舵を切らなければなりません。

事業所の運営を継続するためにも、LIFE関連加算への取り組みは欠かせない状況が迫っています。皆さんにはできるだけ早く、科学的介護・自立支援への取り組みを進めていただき、LIFE算定の準備を始めることをおすすめします。

※介護報酬改定動向の詳細についてはセミナー参加者のみへの共有になります

個別機能訓練加算の取得と運営指導 

ここまで、なぜ個別機能訓練加算を算定する必要があるのかを詳しく説明してきました。もう一度、以下にその方針をまとめておきましょう。

• 利用者の身体機能の維持向上を目指すため
• 高齢者の健康寿命を伸ばし、介護の低い状態をキープするため
• 上記の取り組みにより、医療・介護保険にかかる費用を抑え、財源のひっ迫を抑制するため
• ICT化を推奨し、現場の働き方を改善させ、人材不足を補うため
• 事業所の運営存続、次回の介護報酬改定に備えるため

この時流に沿った算定の取得と事業所運営ができるように、定期的に設けられているのが、実地指導改め、運営指導です。

実地指導（運営指導）に向けての注意事項

実地指導（運営指導）と聞くと、身構えてしまうかもしれませんが、その目的は定期的な事業所の育成や支援です。利用者の保護、保険契約の適正化を図り、よりよいケアの実現を目指すために事業所に気づきを促すもので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。

個別機能訓練計画書（Ⅰ）を例に挙げると、以下のようなプロセスをしっかり踏んで、ケアの内容を更新できているかをチェックされます。

• 興味関心チェックシート、そして生活チェックシートの作成
• 個別機能訓練計画書の作成
• 計画書の内容をご本人またはご家族の方に説明
• 3ヵ月間機能訓練を実施し、その内容を記録、保管していきます。
• 3ヵ月毎にモニタリング評価を繰り返す

では、実際に個別機能訓練や施設運営に関する項目など、実地指導（運営指導）で特に注意するべき内容をご説明いたします。

〜〜ここから先の話はセミナー参加者限定になります。〜〜

実地指導（運営指導）に関する注意点については、セミナー参加者限定となりますので、今回は全てはお見せ出来ませんが、さまざまなテーマのセミナーをご用意していますので、ぜひご参加ください。直近開催分はこちらで確認できます。また、メルマガ登録していただけると、告知を送りますのでおすすめです。