特定施設入居者生活介護の開設・運営の基礎知識

特定施設入居者生活介護とは

特定施設入居者生活介護とは、ご高齢者が可能な限り自立した生活を送れるよう、特定施設に入居している要介護者に対して介護サービス計画に基づいて食事や入浴、トイレなどの日常生活における支援や日常生活動作の獲得を目指した訓練などのサービスを提供できる居宅サービスです。なお、要支援者に対するものが、介護予防特定施設入居者生活介護です。

対象となる施設

対象となる施設は「有料老人ホーム」「軽費老人ホーム（ケアハウス）」「養護老人ホーム」の3種類です。サービス付き高齢者向け住宅も、有料老人ホームに該当するものは対象になります。

特定施設入居者生活介護指定の基準以外にも、理美容室、大浴場、リハビリ室などを完備されている施設も多くあるのが特徴です。

特定施設入居者生活介護の種類

特定施設入居者生活介護には、「内部提供型」と「外部サービス利用型」の２種類のタイプがあります。

特定施設入居者生活介護の人員基準について

ここで、特定施設入居者生活介護の開設・運営に必要な「人員基準」についてご紹介します。

特定施設入居者生活介護の人員配置は、介護職員以外にもケアマネージャー（ケアマネ）や看護師なども常勤で1人以上勤務しています。そのため、デイサービスなどに比べてもご家族もとっても安心です。


特定施設入居者生活介護の人員基準

特定施設入居者生活介護の介護報酬について

続いて、特定施設入居者生活介護を運営した場合の「介護報酬」についてご紹介します。

有料老人ホームでの特定施設入居者生活介護を利用される場合、介護保険から以下の介護報酬額（1割負担の場合）を支払われます。

※介護報酬額は1単位10円・30日で計算した目安です。1単位あたりの単価は事業所の所在地の地域区分により10円〜11.40円の幅があるため、実際の金額は地域によって異なります。

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造」（令和6年4月・6月施行）（2026年8月5日確認）

特定施設入居者生活介護の加算の種類について

次に、特定施設入居者生活介護を運営した場合に算定できる「加算の種類」についてご紹介します。特定施設入居者生活介護の加算の種類には指定施設の体制によって、このような加算があります。

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造」（令和6年4月・6月施行）／厚生労働省「令和8年度介護報酬改定の概要」（2026年8月5日確認）

直近の令和6年度介護報酬改定では、協力医療機関との連携体制の構築を評価する「協力医療機関連携加算」の創設、介護ロボット・ICTの活用を評価する「生産性向上推進体制加算」の創設、夜勤又は宿直の看護職員の配置を評価する「夜間看護体制加算（Ⅰ）」の新設などが行われました。さらに令和8年度の期中改定（改定率＋2.03％）では、介護職員等処遇改善加算の加算率の引き上げと、生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せ区分の新設が行われています。

過去の改定内容（平成30年度）については、こちらの記事でまとめています。

特定施設入居者生活介護の減算について

加算とは反対に、基準を満たしていない場合に所定単位数から差し引かれる「減算」があります。開設・運営にあたっては、加算とあわせて減算の要件も確認しておきましょう。

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造」（令和6年4月・6月施行）／厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」（2026年8月7日確認）

特定施設入居者生活介護を開設・運営するメリット

特定施設入居者生活介護では、介護認定を受けていない方でも入居が可能です。

また、施設によっては夫と共に住むこともできます。入居後に身体機能の低下により介護認定を受けた場合は、すぐに介護保険サービスを受けることができるため、24時間体制で介護を受けることができ、遠方に住むご家族も安心して入居していただくことが多いようです。

一方で、特定施設入居者生活介護では、入居一時金や月々の費用が高いと思われる方も多く、入居を懸念される方もいらっしゃいます。

まとめ

今回は、特定施設入居者生活介護の開設・運営に必要な「人員基準」「介護報酬額」「加算の種類」などをまとめてご紹介しました。

特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）の入居条件は、特に介護認定を受けている必要はなく、年齢も60歳以上、65歳以上など条件は施設ごとに異なります。施設によっては、介護認定を受けている必要があるなどの別途、入居条件を設けていることもありますのでどのような特定施設入居者生活介護を運営するかは事前に決めておきましょう。

今回の記事が、これから初めて特定施設入居者生活介護を開設・運営する皆様の参考になれば幸いです。