介護報酬改定とは｜次回2027年度（令和9年度）改定の最新状況とスケジュール

Q: 介護報酬改定とは何ですか？

介護報酬とは、要支援または要介護の方に介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われる報酬で、基本報酬と加算・減算の2種類があります。介護報酬改定とは、この報酬の水準や算定要件を見直すことをいい、周期は3年です。

Q: 次回の介護報酬改定はいつ施行されますか？

2026年10月9日時点の情報では、次回の本改定は2027年（令和9年）4月に施行される予定です。2026年4月27日の第256回社会保障審議会介護給付費分科会から、令和9年度改定に向けた議論が始まっています。

Q: 令和9年度介護報酬改定の「基本的な視点（案）」にはどのような内容がありますか？

2026年9月30日の第268回社会保障審議会介護給付費分科会で、「物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善」「人口減少・サービス需要の変化に応じた提供体制」「地域包括ケアシステムの深化」「職場環境の改善と生産性向上」「制度の安定性・持続可能性」の5つが基本的な視点（案）として示されました。2026年10月9日時点ではいずれも案の段階であり、決定した内容ではなく、今後の議論で内容が変わる可能性があります。

Q: 令和9年度改定の改定率や加算の単位数・算定要件は決まっていますか？

2026年10月9日時点では、改定率も各加算の具体的な単位数と算定要件もまだ決まっていません。改定率は2026年12月の予算編成過程で決定される見込みで、加算の単位数と算定要件は、2026年12月のとりまとめから2027年1月の諮問・答申にかけて固まります。

Q: 令和9年度介護報酬改定のスケジュールはどうなっていますか？

第256回社会保障審議会介護給付費分科会の資料4に示されたスケジュール案では、2026年4月〜夏頃に主な論点の議論と事業者団体等からのヒアリング、2026年10〜12月頃に具体的な方向性の議論、2026年12月中に報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ、2027年1月頃に介護報酬改定案の諮問・答申が行われる予定です。施行は2027年4月の予定です（施行の時期は資料に記載がなく、3年周期から補ったものです）。

Q: 令和8年度（2026年）の介護報酬改定の改定率はいくつですか？

令和8年度改定の改定率は+2.03%で、内訳は処遇改善分+1.95%、基準費用額（食費）の引上げ分+0.09%です。3年周期から外れた臨時の改定（期中改定）で、「強い経済」を実現する総合経済対策（令和7年11月21日閣議決定）を踏まえて実施されました。

介護保険法

更新日：2026/10/13

【2026年10月9日時点の情報】介護報酬改定とは、介護サービスの報酬の水準や算定要件を3年ごとに見直すことです。次回の本改定は2027年4月施行の予定。決まっていること・議論中の論点・今後のスケジュールに分けて整理し、過去の改定の内容も解説します。

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【2026年10月9日時点の情報】介護報酬改定とは、介護サービスの対価として事業者に支払われる報酬の水準や算定要件を見直すことです。次回の本改定は2027年（令和9年）4月に施行される予定で、2026年4月から社会保障審議会介護給付費分科会で議論が始まっています。9月30日の第268回分科会では、改定の「基本的な視点（案）」が示されました。この記事では、現時点で決まっていること、議論されていること、まだ決まっていないことを分けて整理し、改定の仕組みと過去の内容もあわせて解説します。

2027年度（令和9年度）介護報酬改定の現在の状況

現時点の状況を3つに分けます。決まっているのは施行時期と議論の枠組みで、基本的な視点も案の段階です。改定率も各加算の要件もまだ決まっていません。

決まっていること

次回の本改定は2027年（令和9年）4月に施行される予定
2026年4月27日の分科会から、令和9年度改定に向けた議論が始まっている
2026年6月成立の改正法（社会福祉法等の一部を改正する法律）で、中山間・人口減少地域向けの「特定地域サービス」の創設が決まり、2027年4月に施行される
直近では2026年に令和8年度改定（期中改定）が実施され、改定率は+2.03%だった

議論されていること

2026年9月30日の第268回分科会で、改定の「基本的な視点（案）」として次の5つが示された
- 物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善
- 人口減少・サービス需要の変化に応じた提供体制
- 地域包括ケアシステムの深化
- 職場環境の改善と生産性向上
- 制度の安定性・持続可能性
個別の論点として、加算の整理・簡素化、訪問系・通所系の生産性向上の評価、地域区分の見直し、住宅型有料老人ホームから特定施設への移行促進など

まだ決まっていないこと

改定率。2026年12月の予算編成過程で決定される見込み
各加算の具体的な単位数と算定要件
地域区分の見直しの具体的な内容と経過措置

決定していること

令和9年度改定に向けた検討は、2026年4月27日の第256回社会保障審議会介護給付費分科会から始まりました。同日の資料4「令和9年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について（案）」で、検討の進め方が示されています。

その後、サービスごとの論点の整理が進み、9月には関係団体等との意見交換会が開かれました。9月30日の第268回では「基本的な視点（案）」が示されています。背景として、令和7年度介護事業経営概況調査では、全サービスで赤字の事業者が約4割とされています。介護報酬は公定価格のため、物価や賃金の上昇を事業者自身が価格に反映できません。

改定案の諮問と答申は、2027年1月頃に行われる予定です。

直近の分科会は2026年9月30日の第268回です。

議論されている論点

第268回分科会で示された「基本的な視点（案）」は次の5つです。

物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善：物価・賃金の上昇を介護報酬に適切に反映し、経営の安定と、他職種と遜色のない処遇改善を図る
人口減少・サービス需要の変化に応じた提供体制：特定地域サービスの人員配置基準・報酬の検討、中山間地域の加算の見直しなど
地域包括ケアシステムの深化：医療・介護連携、生活期の自立支援に向けたリハビリテーション、認知症、有料老人ホームの質と透明性、成果の適切な評価とLIFEの一層の活用
職場環境の改善と生産性向上：居宅系サービスも含めたAI等の介護テクノロジーの活用、介護助手等へのタスクシフト／シェア
制度の安定性・持続可能性：評価の適正化・重点化、報酬体系の整理・簡素化、地域区分の見直し

いずれも案の段階であり、決定した内容ではありません。今後の議論で内容が変わる可能性があります。

参照：第268回社会保障審議会介護給付費分科会

今後のスケジュール

第256回分科会の資料4に示された、令和9年度改定のスケジュール案です。

時期	内容	状況
2026年4月〜夏頃	主な論点について議論、事業者団体等からのヒアリング	概ね完了（9月に関係団体等との意見交換会を実施）
2026年10〜12月頃	具体的な方向性について議論	進行中
2026年12月中	報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ	これから
2027年1月頃	介護報酬改定案の諮問・答申	これから
2027年4月	施行	これから

「状況」の列は当方で付与しました（2026年10月9日時点）。時期と内容は資料の記載どおりです。施行の行は資料になく、3年周期から補っています。

基準に関しては、地方自治体の条例の制定・改正に要する期間を踏まえ、先行してとりまとめが行われます。

参照：令和9年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について（案）

サービス種別ごとの見直し状況（議論中）

2026年10月9日時点で、サービス種別ごとの具体的な単位数や算定要件は示されていません。第268回までに示された論点は次のとおりです。

通所介護・地域密着型通所介護：中重度者・認知症の方を含むニーズへの質の高いサービスの提供、算定率の低い加算・高い加算の扱いが論点です。収支差率（令和6年度決算）は通所介護6.2%、地域密着型通所介護6.3%で、全サービス平均の4.7%を上回っています。送迎の課題（シフト組みの負担など）も資料で示されましたが、論点には入っていません。
特定施設入居者生活介護：医療ニーズへの対応、中重度者の自立支援ケア、住宅型有料老人ホームからの移行促進、算定率の低い加算・高い加算の扱いが論点です。移行促進は、2025年12月の介護保険部会の意見書で「特定施設への移行を促すことが必要」とされています。
介護老人福祉施設（特養）：中重度者が増える中での安定的なサービス提供、経過的小規模特養など特別な基本報酬の扱い、算定率の低い加算の扱いが論点です。
全サービス共通：特定地域サービスでは、常勤専従・夜勤要件の緩和や月単位の定額報酬の選択制が検討されています。地域区分は、公務員の地域手当が市町村単位7区分から都道府県単位を基本とする5区分に見直されたことを受け、介護も合わせるかが論点です。

報酬や要件の方向性は、今後の分科会で順次示されます。

加算ごとの見直し状況（議論中）

2026年10月9日時点で、加算ごとの単位数と算定要件は示されていません。論点として挙がっている主な項目は次のとおりです。

加算の整理・簡素化：全サービスの論点に「算定率が低い加算・高い加算をどう考えるか」が入っています。基本的な視点（案）でも報酬体系の整理・簡素化が明記されました。特養では、厚労省資料が退所時等相談援助加算・在宅復帰支援機能加算などを例示しています。
処遇改善加算：基本的な視点（案）の第1に「他職種と遜色のない処遇改善」があります。令和8年度の期中改定では、生産性向上・協働化に取り組む事業者の介護職員に月0.7万円が上乗せされました。
生産性向上の評価：第263回で「訪問系・通所系の取組の評価」と、施設系の生産性向上推進体制加算の「先進的な取組への評価」が論点になりました。評価の形（加算か要件か）は示されていません。
LIFE関連加算：17種類の加算の間で、提出項目に重複があります。提出項目の整理は作業部会が検討しており、秋ごろに報告される予定です。
身体拘束の適正化：適正化措置と未実施減算は現在、通所系・訪問系が対象外です。第263回で、対象外サービスの扱いが論点になりました。
住まい併設事業所の評価：2025年12月の大臣折衝事項で、「サービスの提供形態に応じた評価の在り方」の措置を検討すると明記されました。通所の減算幅・対象範囲の見直しについては、資料上の言及がありません。

各加算の単位数と算定要件は、2026年12月のとりまとめから2027年1月の諮問・答申にかけて固まります。

ここからは介護報酬改定の基礎知識。介護報酬の仕組みと、改定で変わるもの。3年ごとの周期と、決まるまでの流れ。これまでの改定の内容と改定率

介護報酬改定とは

介護報酬とは、要支援または要介護の方に介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われる報酬です。介護報酬には基本報酬と加算・減算の2種類があります。

基本報酬は、訪問系サービスや通所系サービス、入所系サービスといった事業所形態ごとに決められた報酬単位です。利用者の要介護度によっても定められています。

加算・減算は、各事業所の人員配置や算定要件、利用者の状況などに応じて、介護サービスの単位に加算または減算される制度です。

介護報酬改定とは、この報酬の水準や算定要件を見直すことをいいます。周期は3年です。介護保険制度が施行された平成12年度以降、この間隔を基本として改定が重ねられてきました。

基本報酬が下がれば収益減につながり、新しい加算が創設されれば収益増が見込めます。影響は収支だけではありません。サービス区分の創設や廃止は運営そのものに及ぶため、早めに情報を把握して対応を考えることが重要です。

改定の周期と決まり方

介護報酬改定は3年ごと、医療分野の診療報酬改定は2年ごとに行われます。このため両者が重なる年が6年ごとに訪れます。これが「ダブル改定」です。直近は令和6年度（2024年）でした。

介護報酬の算定基準は、厚生労働大臣が定めます。介護保険法（平成9年法律第123号。以下、介護保険法）第41条第5項は、次のように規定しています。

厚生労働大臣は、前項各号の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

引用：介護保険法

同法第46条第3項、第48条第3項、第53条第3項にも同じ趣旨の規定があります。

この意見を審議するのが、社会保障審議会の介護給付費分科会です。分科会が改定案を審議して「審議報告」を取りまとめ、その後、厚生労働大臣の諮問に対して答申を行います。

介護給付費分科会から施行までの流れ

令和9年度改定を例にすると、標準的な流れは次のとおりです。

改定前年の春から夏にかけて、主な論点を議論し、事業者団体等からヒアリングを行う
秋から年末にかけて、具体的な方向性を議論する
12月中に、報酬・基準に関する基本的な考え方を整理してとりまとめる
政府予算編成の過程で改定率が決まる
翌年1月頃に改定案の諮問・答申が行われる
告示と実施上の留意事項通知が発出され、4月に施行される

1から5は第256回分科会の資料4に示されたスケジュール案です。6の告示・通知・施行は同資料になく、令和8年度改定の公表資料から補っています。

参照：令和9年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について（案）

臨時改定について

2026年にも介護報酬改定がありました。3年周期から外れています。

3年に1度の本改定とは別に臨時の改定が行われることがあり、直近では令和8年度（2026年）に、「強い経済」を実現する総合経済対策（令和7年11月21日閣議決定）を踏まえた期中改定が実施されました。

臨時改定は予告期間が短く、対象も限定されるのが特徴です。見落としやすいのはここです。3年周期だけを追っていると気づけないため、告示や通知の発出に注意が必要になります。

参照：令和8年度介護報酬改定について

過去の改定

令和8年度改定（2026年）

改定率は+2.03%です。内訳は処遇改善分+1.95%、基準費用額（食費）の引上げ分+0.09%です。令和8年度予算額への影響は、国費で518億円とされています。

内容は次の2つです。

介護職員等の処遇改善（令和8年6月施行）

対象を介護職員のみから介護従事者に拡大
月1.0万円（3.3%）の賃上げ措置
生産性向上・協働化に取り組む事業者の介護職員には月0.7万円（2.4%）を上乗せ。定期昇給0.2万円を含めて合計最大月1.9万円（6.3%）
上乗せ用の加算区分（加算Ⅰロ・Ⅱロ）を新設
訪問看護（加算率1.8%）、訪問リハビリテーション（1.5%）、居宅介護支援・介護予防支援（2.1%）に処遇改善加算を新設

基準費用額（食費）の見直し（令和8年8月から）

1日あたり100円引上げ（1,445円→1,545円）
負担限度額（食費）は、利用者負担第1・第2段階は据え置き。第3段階①は1日あたり30円、第3段階②は60円の引上げ

数値・加算率・金額は概要資料の記載どおりです。施行日（令和8年6月）は概要資料になく、第253回分科会の諮問書別紙「令和8年度介護報酬改定介護報酬の見直し案」の【令和8年6月施行】から補っています。

参照：令和8年度介護報酬改定について

令和6年度改定（2024年4月）

改定率は+1.59%です。内訳は介護職員の処遇改善0.98%、その他0.61%です。

基本的な視点は4つです。

地域包括ケアシステムの深化・推進
自立支援・重度化防止に向けた対応
良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
制度の安定性・持続可能性の確保

デイサービスに関係が深い項目としては、リハビリテーション・機能訓練・口腔・栄養の一体的な取組、LIFE（科学的介護情報システム）を活用した質の高い介護、生産性向上を通じた職場環境づくりなどが挙げられます。加算の再編もありました。処遇改善に関する3つの加算（処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算）の一本化は令和6年6月施行です。

参照：令和6年度介護報酬改定の主な事項について

通所介護・地域密着型通所介護で変わったこと

デイサービスに関わる主な変更は次のとおりです。

基本報酬は引き上げられました。通常規模型・7時間以上8時間未満では、要介護1が655単位から658単位、要介護5が1,142単位から1,148単位です
減算が2つ新設されました。高齢者虐待防止の措置を講じていない場合と、業務継続計画（BCP）を策定していない場合で、どちらも所定単位数の100分の1です
個別機能訓練加算（Ⅰ）ロは、機能訓練指導員の配置要件が緩和され、単位数は1日あたり85単位から76単位になりました
入浴介助加算（Ⅰ）には、入浴介助に関わる職員への研修が要件に加わりました
ADL維持等加算（Ⅱ）は、ADL利得の要件が「2以上」から「3以上」になりました
科学的介護推進体制加算など、LIFEにデータを提出する加算は、提出の頻度が少なくとも3か月に1回に見直されました
認知症加算は、単位数は変わらず、認知症ケアに関する会議を定期的に開くことが要件に加わりました。利用者に占める認知症の方の割合の要件は緩和されました
送迎は、居住実態のある場所（近隣の親戚の家など）への送迎と、他の事業所の利用者との同乗ができるようになりました

訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型サービスの創設も議論されましたが、令和6年度改定では創設されず、引き続き検討することとされました。

令和3年度改定（2021年4月）

改定率は+0.70%です。このうち0.05%は新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価で、令和3年9月末までの措置とされました。

基本的な視点は5つです。

感染症や災害への対応力強化
地域包括ケアシステムの推進
自立支援・重度化防止の取組の推進
介護人材の確保・介護現場の革新
制度の安定性・持続可能性の確保

この改定でLIFEの運用が始まり、科学的介護推進体制加算をはじめとするLIFE関連加算が創設されました。デイサービスにも変更がありました。感染症や災害への対応として、事業所規模別の報酬に関する取扱いが見直されています。

参照：令和3年度介護報酬改定の主な事項について

平成30年度改定（2018年4月）

改定率は+0.54%です。医療の診療報酬と同時に行われたダブル改定でした。

柱は次の7つです。

予防と自立支援を重視した仕組みへの転換
要介護度を改善させた事業所を評価するインセンティブ制度の設定
訪問介護の資格要件の緩和と、生活援助サービスの報酬の減算
福祉用具のレンタル価格の公表と、貸与価格の上限設置
通所介護の給付費の適正化
特別養護老人ホームの看取り体制づくり
地域包括ケアシステムの推進

マイナス改定になったのは通所介護と訪問介護です。平成27年度の収支差率が、介護サービス事業全体の約4%に対して訪問介護5.5%、通所介護6.3%と高かったことが理由です。通所介護では大規模な事業所を中心に基本報酬が引き下げられました。

このほか、一定以上の所得がある人の自己負担3割の導入、介護医療院の創設、介護保険と障害福祉の共生型サービスの開始がありました。

通所介護では生活機能向上連携加算が創設されています。200単位/月で、個別機能訓練加算を算定している場合は100単位/月です。訪問リハビリテーションや通所リハビリテーション、医療提供施設のリハビリテーション専門職と連携し、共同でアセスメントと個別機能訓練計画を作成することが要件です。

特定施設入居者生活介護では12項目が見直されました。退院・退所時連携加算（30単位/日）、入居継続支援加算（36単位/日）、生活機能向上連携加算、若年性認知症入居者受入加算（120単位/日）などが創設され、機能訓練指導員の資格要件にはり師・きゅう師が加わっています。

それ以前の改定

平成18年度は▲0.5%でした。要支援者への給付を介護予防給付として新設し、施設の食費・居住費を保険給付の対象外にしたうえで、低所得の利用者には補足給付を設けています。地域密着型サービスもこのときの創設です。

平成24年度は+1.2%でした。地域包括ケアシステムが提唱され、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスと複合型サービスが創設されました。

平成27年度は▲2.27%でした。予防給付のうち訪問介護と通所介護を地域支援事業へ移し、一定以上の所得がある人の自己負担を2割へ引き上げています。

これまでの改定率

改定時期	改定率
平成15年度	▲2.3%
平成18年度	▲0.5%［▲2.4%］
平成21年度	+3.0%
平成24年度	+1.2%
平成26年度	+0.63%
平成27年度	▲2.27%
平成29年度	+1.14%
平成30年度	+0.54%
令和元年10月	+2.13%［処遇改善1.67%／消費税対応0.39%／補足給付0.06%］
令和3年度	+0.70%
令和4年10月	+1.13%
令和6年度	+1.59%
令和8年度	+2.03%