【令和6年介護報酬改定】科学的介護推進体制加算の動向｜都度更新

介護報酬改定

更新日：2024/09/13

令和6年度（2024年度）の介護報酬改定で科学的介護推進体制加算はどうなるのでしょうか。最新動向がわかり次第、この記事を更新していきます。令和6年度介護報酬改定について気になる方はぜひご参考ください。

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この記事の目次

介護報酬改定（介護保険制度改正）とは
- 介護・医療のダブル改定は6年ごと
- 法改正までの流れ・スケジュール概要
令和6年度の介護報酬改定について
科学的介護推進体制加算に関する令和3年度介護報酬改定のおさらい
算定状況
現状と課題・論点
令和6年度介護報酬改定に関する関係団体ヒアリング内容
令和６年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）
財務省によるこれからの介護報酬改定への提言
科学的介護推進体制加算の単位について
令和6年介護報酬改定の最新動向
- 取りまとめに向け介護報酬改定審議報告（案）を提示
- 介護報酬改定の施行6月案も

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介護報酬改定（介護保険制度改正）とは

介護報酬改定は、介護報酬の適正化を図るため、国の財政やその時々の社会情勢・環境の変化、介護サービスの事情などを踏まえて、3年に一度のサイクルで行われる見直しのことです。

収益の大部分を介護給付で賄っている介護サービス事業所が多いため、介護報酬改定は決して他人事ではありません。基本報酬の減額で収益減につながる恐れがあり、その反対に新しい加算の創設によって収益増となることも見込めます。

新しいサービス区分の創設や廃止によって施設運営に大きな影響があるため、早めに情報収集し対応策を考えておくことが大切です。

介護・医療のダブル改定は6年ごと

介護分野における介護報酬と同じく定期的に見直しされている社会制度の中に、医療分野の診療報酬があります。介護報酬改定は3年ごと、診療報酬改定は2年ごとに行われているため、2つの報酬改定が重なる「ダブル改定」が6年ごとに訪れます。

介護報酬・医療報酬ともに被保険者からの保険料徴収と税金を財源としており、その財源をもとに介護保険制度では介護サービスの給付、医療保険制度では治療・投薬等の医療サービスが給付されています。

医療保険制度・医療保険制度は全く別々のものではなく、連携体制のもとサービス提供されていると考えて良いでしょう。ダブル改定は連携強化のための大切な機会ととらえて間違いなさそうです。

平成30年度（2018年）のダブル改定のポイント

平成30年度（2018年）のテーマは「医療と介護の連携」でした。医療・介護は施設から在宅や地域でケアしていく、という方針が色濃く出た改訂だったといえるでしょう。

平成30年度（2018年）の介護報酬改定は2017年4月26日から介護給付費分科会で議論が開始され、2018年4月より改定となっています。改定率は介護サービス全体で+0.54%となり、2015年の-2.27%を大きく上回っています。具体的な内容は以下の通りです。

地域包括ケアシステムの推進
住む地域に関係なく適切な医療・介護サービスを受けらえる体制の構築

自立支援・重度化防止のための質の高い介護サービスの実現
適切なリハビリテーションの提供・ADLの維持・改善に重点を置いた加算の創設

制度の安定性・持続可能性の確保のための介護サービスの適正化・重点化
福祉用具貸与の上限設定・訪問看護評価の見直し等による現役世代の負担軽減など

多様な人材の確保・生産性向上
介護業界の大きな課題である人材確保と生産性向上に向けた業務分担の見直しと効率化改善

令和6年度（2024年）のダブル改定のポイント

令和6年度（2024年）の改定では、より医療・介護の連携が強化されることが予想されます。介護報酬改定で焦点となるのは以下の項目です。

訪問介護と通所介護を組み合わせて使える「複合型サービス」の創設
最も注目度が高いのがこの「複合型サービス」の創設です。12年ぶりの新サービスとなり、多様化するニーズにこたえるための介護サービス拡充になります。月額の「包括報酬」であり、宿泊機能のない小規模多機能型居宅介護のようなサービスとなると予想されています。

アウトカム評価の強化
令和3年の介護報酬改定では、ストラクチャー（構造）、プロセス（過程）、アウトカム（成果）のうち、アウトカムを重視した評価が強化されてきました。令和6年の介護報酬改定でも、LIFEのより一層の浸透と科学的介護の推進により、アウトカム評価が強化される見込みです。

財務状況の明確化
いままでは社会福祉法人のみ財務状況の提出・公表が義務化されていましたが、令和6年の改定ではその他の法人格（医療法人・株式会社等）についても同様のものが求められます。

【緩和・推進される項目】
居宅のケアマネも総合事業（要支援）のプランを扱えるようになる
医療情報と合わせた情報のデータ共有に向けた新しいプラットフォームの推進、各種申請書類の電子化を含むICT化の推進
地域包括支援センターの有資格者配置要件の緩和

【慎重な議論・議論延長されている項目】
要介護認定の有効期間拡大
「介護助手」の法制度上の明確化
特養の要介護１・２受け入れ幅拡大
老健・介護医療院の多床室の室料負担（前向きだが議論延長）
その他給付と負担全体の見直し（議論延長）

法改正までの流れ・スケジュール概要

令和6年の介護報酬改定の現在決まっているスケジュールは以下の通りです。

【令和5年】

6月～夏頃：主な論点について議論
9月頃 : 事業者団体等からのヒアリング
10～12月頃：具体的な方向性について議論
12月中：報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ

※地方自治体における条例の制定・改正に要する期間を踏まえて、基準に関しては先行してとりまとめを行う。
↓
令和6年度政府予算編成
↓
【令和6年】

1月頃介護報酬改定案諮問・答申

過去の介護報酬改定においても同じようなスケジュールで進められており、令和6年においても大幅な流れの変更はないでしょう。

介護報酬改定の全体像が見えてくるのは令和5年の12月ごろになりそうです。

参考：令和６年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について（案）

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令和6年度の介護報酬改定について

ここでは、令和6年度の介護報酬改定の方向性についてご説明します。

令和6年度の介護報酬改定では、令和3年度の介護報酬改定で打ち出された科学的介護の推進が引き継がれ、科学的介護の推進が加速します。自立支援介護に向けてケアプランやケアマネジメントの質を向上させるのが大きな狙いです。

居宅介護支援事業所においても、ケアプランの情報を利活用させるためにLIFEの提出が必要になってきます。ケアマネジャーは経験則ではなく、データベースやガイドラインに基づいたケアプランの作成、提出を求められます。

そのためには、他職種が連携してADLを評価するBI（バーセルインデックス）や認知症の周辺症状を評価するDBD13、口腔・栄養や褥瘡などさまざまな評価を定期的に実施する必要があるでしょう。
また、LIFEへのデータ提出も必須になると考えて間違いなさそうです。利用者の適切なアセスメントと担当者間の共有、フィードバックというPDCAサイクルを循環させるためにも、LIFEの活用は欠かせないといえます。

科学的介護推進体制加算に関する令和3年度介護報酬改定のおさらい

この記事では、令和3年度の介護報酬改定における科学的介護推進体制加算に関する情報をお伝えしていきます。

LIFEの運用開始とともに新設

科学的介護推進体制加算は、令和3年度介護報酬改定で運用が開始された科学的介護情報システム（LIFE）とともに新設された加算です。

LIFEへのデータ提出とフィードバックの活用により、「科学的な根拠に基づいた介護」を浸透させる目的で新設されました。

算定するためには、介護施設が利用者の状態やケア内容をLIFEへ情報提出を行う必要があります。

単位数

通所介護の科学的介護推進体制加算の単位数は40単位／月です。

科学的介護推進体制加算の算定要件

それでは現在（令和3年報酬改定）の科学的介護推進体制加算の簡単な算定要件を紹介します。

科学的介護推進体制加算
単位数	40単位/月
対象	要介護、要支援、事業対象者
算定要件	・利用者ごとのADL、口腔機能、栄養状態、認知症の状況・その他の利用者の心身の状況等に関する基本的な情報を、厚生労働省（LIFE）に提出していること・サービスの提供に当たって、上記の情報、その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること※例えば、LIFEからのフィードバックを元にサービス計画書を見直したり、支援内容を変更したりすること

算定状況

令和４年３月サービス提供分の科学的介護推進体制加算の通所介護事業所の算定率は以下になっています。

通所介護の算定状況

	科学的介護推進体制加算
単位数	40
算定事業所数	9,006
算定率（事業所ベース	36.9％
算定回数・日数（単位：千回・千日）	511.8
算定率 (回数・日数ベース)	4.1％
算定単位数（単位：千単位）	20,474

※ ＊は日数を算定 ※ 算定事業所数：介護保険総合データベースについて任意集計を実施。 ※ 算定率（事業所ベース）：各加算算定事業所数／通所介護算定事業所数 ※ 算定回数・日数：介護給付費実態統計（月報・第９表／令和４年３月サービス提供分） ※ 算定率（回数・日数ベース）：各加算算定回数・日数／通所介護算定総回数

参照：社会保障審議会介護給付費分科会（第219回）

通所介護の算定率は事業所ベースで36.9%で、それほど高くありません。

算定率が伸びていないのは新設された加算であること、LIFEという新しいシステムの導入が必要であることなどが原因と考えられます。

LIFEの前身であるVISITやCHASEを利用していた事業所では比較的導入しやすい加算である一方、PCをはじめとしたハード面から整える必要がある事業所にとってはハードルの高い加算になっているようです。

令和3年度介護報酬改定でLIFE活用の推進が強く打ち出されていることを考えれば、今後はもっと高い算定率を目指していくのではないでしょうか。

地域密着型通所介護の算定状況

	科学的介護推進体制加算
単位数	40
算定事業所数	4,358
算定率（事業所ベース	23.2％
算定回数・日数（単位：千回・千日）	126.7
算定率 (回数・日数ベース)	3.2％
算定単位数（単位：千単位）	5,070

※ ＊は日数を算定 ※ 算定事業所数：介護保険総合データベースについて任意集計を実施。 ※ 算定率（事業所ベース）：各加算算定事業所数／地域密着型通所介護算定事業所数 ※ 算定回数・日数：介護給付費実態統計（月報・第９表／令和４年３月サービス提供分） ※ 算定率（回数・日数ベース）：各加算算定回数・日数／地域密着型通所介護算定総回数

参照：社会保障審議会介護給付費分科会（第219回）

地域密着型通所介護でも算定率は事業所ベースで23.2%と伸び悩んでいます。

伸び悩みの原因は通所介護と同じと考えられ、LIFE導入の壁が大きな一因となっている様子がわかります。

また、地域密着型通所介護は利用定員が18人以下と小規模であるため、ハード面の整備やスタッフ教育において、通所介護よりもリソースが不足しやすくなっていると推察できます。

算定までのハードルがさらに高くなっているといえるでしょう。

現状と課題・論点

※科学的介護推進体制加算に関する課題や論点はまとめられていません。

令和6年度介護報酬改定に関する関係団体ヒアリング内容

※科学的介護推進体制加算に関するヒアリング内容はまとめられていません。

令和６年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）

令和5年10月11日に開かれた第227回社会保障審議会介護給付費分科会で、令和6年度介護報酬改定に向けて基本的な視点（案）が出ました。

出典：令和６年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）概要資料2-1（社保審－介護給付費分科会第227回）

基本的には、多様化する介護ニーズや地域特性に合わせた地域包括ケアシステムの深化・推進、令和3年介護報酬改定から推進されてきた自立支援・重度化防止に資するサービスの提供を引き続き推進していくこと、などが主軸と言えるでしょう。

また、良質なサービス提供と人材確保のため働きやすい職場環境づくりや柔軟なサービス提供の取組みにも言及されています。

現役世代の急速な減少や介護分野からの人材流出がみられる中、総合的な人材確保の取組みは喫緊の課題として考えられているようです。

科学的介護推進体制加算については「改定に当たっての基本的認識」にある以下の記載が該当しそうです。

〇高齢者の要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう、これまで、多職種連携、アウトカム評価、科学的介護の推進を図ってきた。こうした取組も踏まえながら、質の高い、自立支援・重度化防止に資するサービスの提供を引き続き推進していくことが必要。

引用：令和６年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）概要資料2-1（社保審－介護給付費分科会第227回）

よって今後も科学的介護推進体制加算はどんどん進められていくのではないでしょうか。

財務省によるこれからの介護報酬改定への提言

令和5年11月1日に開かれた財政制度分科会（財務省）では、これまでの介護報酬改定の総括と、これから（令和6年度以降）の提言がなされました。

出典：財務省　財政制度分科会参考資料（令和5年11月1日開催）

財政制度分科会では、介護報酬改定については主に下記3つについての提言がされています。

担い手の確保
給付の適正化
保険制度の持続性を確保するための改革

この中でも特に通所介護に関係の深いところは「担い手の確保」の部分です。

介護現場の生産性向上と業務効率化は、業界全体の喫緊の課題であり、ICT機器・介護ロボットの利活用の上での人員基準の緩和も検討されているところです。

また他の産業に比べ、介護業界においてソフトウェア投資額の伸びが小さいことにも言及されており、業界全体をあげて業務効率化のために取組みたい考えが示されています。

財務省からの提言なので、コストパフォーマンスを最大限に高めるのが重要とされています。これからはこの提言を踏まえた上で介護報酬改定の議論が進んでいくと思われます。

加算については、制度開始から種類が増加し体系が複雑化されたことが課題とされています。算定率ゼロ・算定率の低い加算については前回に引き続き加算の整理が行われる可能性があるでしょう。

科学的介護推進体制加算の単位について

令和6年1月22日の介護給付費分科会において、科学的介護推進体制加算の単位について以下の通り議論されています。

単位数の変更はありませんが、LIFEの実情や事業者側の事務作業の効率化を考えた変更となっていると思われます。

LIFEへのデータ提出頻度について、他のLIFE関連加算と合わせ、少なくとも「３月に１回」に見直す。その他、LIFE関連加算に共通した以下の見直しを実施。

• 入力項目の定義の明確化や、他の加算と共通する項目の選択肢を統一化する。
• 同一の利用者に複数の加算を算定する場合に、一定の条件下でデータ提出のタイミングを統一できるようにする。

出典：社会保障審議会介護給付費分科会（第239回）資料１令和６年1月22日

令和6年介護報酬改定の最新動向

取りまとめに向け介護報酬改定審議報告（案）を提示

令和5年12月11日に開かれた第235回社会保障審議会介護給付費分科会では、取りまとめに向け令和6年度介護報酬改定審議報告（案）が提示されました。

以下は科学的介護推進体制加算に関する項目を抜粋しています。
※【】内は対象サービス・介護予防についても同様の措置を講ずる場合には★を付記

科学的介護推進体制加算の見直し
【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護★、認知症対応型共同生活介護★、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】

科学的介護推進体制加算について、質の高い情報の収集・分析を可能とし、入力負担を軽減し科学的介護を推進する観点から、以下の見直しを行う。

ア加算の様式について入力項目の定義の明確化や他の加算と共通している項目の見直し等を実施。
イ LIFE へのデータ提出頻度について、少なくとも「６月に１回」から「３月に１回」に見直す。
ウ初回のデータ提出時期について、他の LIFE 関連加算と揃えることを可能とする。

引用：令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（案）資料２（社保審－介護給付費分科会第 235 回）