通所介護(デイサービス)の加算・減算の種類一覧
介護保険法
2026/11/19
【令和6年報酬改定対応】ADL維持等加算は、1年間の評価した結果で算定可否が決まる加算です。対象者は「要介護」の方のみであり、その対象者のADL値を集計した結果、「維持」もしくは「改善している」結果が得られたら、評価期間終了後の1年間すべての要介護の利用者に対して加算を算定できるという、事業所の成果を高く評価する加算です。
この記事の目次
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ADL維持等加算は、2027年度(令和9年度)介護報酬改定に向けて、社会保障審議会介護給付費分科会で関連する論点が議論されています。
いずれも議論の段階で、決定した内容ではありません。このページの算定要件・単位数は、2026年10月時点の現行のものです。
改定全体の状況は「介護報酬改定とは|次回2027年度(令和9年度)改定の最新状況とスケジュール」にまとめています。
ADL維持等加算は、1年間の評価した結果で算定可否が決まる加算です。
対象者は「要介護」の方のみで、対象者のADL値を集計した結果、「維持」もしくは「改善している」結果が得られたら、評価期間終了後の1年間すべての要介護の利用者に対して加算を算定できるという、事業所の成果を高く評価する加算です。
2021年度に行われた介護報酬改定では、ADL維持等加算も算定条件などが見直しの対象となり、算定要件の緩和や単位数がおよそ10倍になるなど、ポジティブな改定を遂げた加算です。2024年度は単位数は維持されましたが、算定要件が若干変更となりました。
具体的には、ADL維持等加算(Ⅱ)における ADL利得の要件について、「2以上」が「3以上」に見直されました。これにより、ADL維持等加算(Ⅱ)は、算定できる条件が厳しくなりました。つまり自立支援・重度化防止をした事業所が評価されるようになったのです。
また、ADL利得の計算方法が簡素化されています。
ADLの評価方法について知りたい方は、以下の記事をご一読ください。
▶︎ADLの評価方法とは|介護・看護・医療で把握する目的・項目や書き方を徹底解説
▶︎重度の入居者が多い特養でも、ADL維持等加算の算定を目指したい方へ
⇒特別養護老人ホーム向けのADL維持等加算のガイド
ADL維持等加算を算定することで、利用者はもちろん、ケアマネジャーに対しても介護サービスの質の高さを示すことができます。
ADL(日常生活動作)の維持や向上ができることで要介護利用者の重症化の抑制、また自立支援にもつながり、今後高齢化がより深刻化していく中で、重要視される算定といえるでしょう。
算定基準には、バーセルインデックスと呼ばれる利用者のADL評価があり、これらの数値は自立支援への取り組みの成果でもあるので、利用者と事業所を繋ぐケアマネへのアピールにも一役買ってくれます。
事業所にとっても営業活動の一環として、介護サービスの高さを示せるのは魅力的です。
ADLの評価方法について知りたい方は、以下の記事をご一読ください。
▶︎ADLの評価方法とは|介護・看護・医療で把握する目的・項目や書き方を徹底解説
2013年頃から東京都品川区などで始まった報奨金制度が、最近では多くの自治体で広がりを見せています。この制度は、利用者の生活の質を向上させるために、ADL(日常生活動作)の維持・改善を達成した事業所に対して奨励金を支給するものです。
例えば、東京都や岡山市、名古屋市では、要介護度の改善に成功した事業所に奨励金が支給されており、この資金はサービスの質をさらに高めるために活用されています。こうした制度は、事業所が積極的にADLの維持・改善に取り組む動機となり、利用者の自立した生活を支える重要な要素となっています。
今後、さらに多くの自治体で導入が進み、介護業界における重要な加算として位置付けられることが期待されます。
報奨金制度についてさらに知りたい方は、以下の記事をご一読ください。
▶︎インセンティブ交付金とは|概要やメリット・効果について解説
ADL維持等加算の算定を検討している場合、科学的介護推進体制加算と合わせて算定を行うことをおすすめします。
科学的介護推進体制加算とは、2021年に新設された加算で、6ヶ月ごとに利用者のBI値(バーセルインデックス)を測定、LIFEへのデータ提出とフィードバックによりケアの質を向上させることを目的とした加算です。
科学的介護推進体制加算(Ⅰ)で40単位、ADL維持等加算(Ⅰ)で30単位算定できると想定すると、2つの加算合わせて月に70単位取得できる計算になります。
ADL維持等加算の提出項目と重複する項目があるので、ADL維持等加算をするなら同時に科学的介護推進体制加算をすることで、より効率的に算定にトライすることができます。
▶︎特養で、今の体制のまま科学的介護推進体制加算を始めたい方へ
⇒特別養護老人ホーム向けの科学的介護推進体制加算のガイド
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下記の事業がADL維持等加算の対象となるサービスです。
以下の事業所については各市町村が管轄しています。
2021年介護報酬改定によって、単位数が10倍ほどに引き上げられ(Ⅰ)だと3単位→30単位、(Ⅱ)だと6単位→60単位への変更であったり、サービス提供時間が短時間の事業所も対象になるなど、算定要件も緩和されました。
| ADL維持等加算(Ⅰ) | ADL維持等加算(Ⅱ) | |
|---|---|---|
| 単位数 | 30単位/月 | 60単位/月 |
| 対象者 | ・要介護者(通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護) ・利用者(該当する事業所の評価対象利用期間が6月を超える者)の総数が10名以上 |
|
| 算定条件 | ・利用者全員(要介護者)のバーセルインデックスを、BI研修を受けた者が評価し、その後LIFEへデータ提出を行こと ・利用者の総数が10人以上であること(評価対象利用期間が6ヵ月を超える者) |
|
| ADL利得1以上 | ADL利得3以上 | |
| 評価対象者 | ・評価対象者全員について、利用開始月と該当月の翌月から起算して6ヶ月目において、バーセルインデックスを適切に評価できる者がADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省にLIFEを活用して提出する。 ・利用開始月の翌月から起算して6ヶ月目の月に測定したADL値から利用開始月に測定したADL値を控除し、初月のADL値や要介護認定の状況等に応じて一定の値を加えたADL利得(調整済ADL利得)の上位及び下位それぞれ1割の者を除く評価対象利用者のADL利得を平均して得た値が1以上(Ⅰ)もしくは3以上(Ⅱ) |
|
| 提出頻度 | 評価対象者全員について、利用開始月と7ヶ月目(7ヶ月目にサービスの利用がない場合は利用があった最終月)に、Barthel Indexを適切に評価できる者がADL値を測定し、測定した月ごとにLIFEに提出していること(BIの項目ごとに提出) | |
| 算定期間 | 評価対象期間の満了日が属する月の翌月か12ヶ月間 | |
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ADL維持等加算(Ⅰ)と(Ⅱ)は、利用者のADL(日常生活動作)を維持または改善する取り組みに対して支給される加算ですが、それぞれに少し違いがあります。
ADL維持等加算(Ⅰ)
利用者のADLが一定期間に維持された場合に適用されます。つまり、利用者の生活機能が現状のまま維持できたときに事業所が加算を受けられます。
ADL維持等加算(Ⅱ)
利用者のADLが改善した場合に適用されます。つまり、利用者が以前よりも自立した生活を送れるようになったときに、事業所が加算を受けることができます。
簡単に言えば、(Ⅰ)は現状維持、(Ⅱ)は改善に対して支給される加算です。
ADL維持等加算の評価対象期間は、申出を行ってから1年間(12月間)です。

その1年間の評価対象期間中の初回と7ヵ月目の合計2回の結果をもとに、バーセルインデックスを用いて利用者(要介護者)のADL値を測定し、LIFEに情報提出を行います。
1年間の評価対象期間後に算定開始の届出を提出し、一定条件を満たしていれば、翌年1年間(12月間)が算定期間となります。
令和4年度以降に算定する場合の評価対象期間は「届出した日~12ヶ月後までの1年間」になります。
令和3年に算定する場合は開始時期によって評価対象期間が異なります。
└令和3年4月から算定する場合は「令和2年4月~令和3年3月もしくは、令和2年1月~令和2年12月」
└令和3年5月以降に算定する場合「前年の同月~12月後の1年間」
ADL維持等加算を算定できるかは、測定結果を計算してみないとわかりませんが、加算を算定する可能性がある段階で、ADL維持等加算の届出が必要になります。
必要な書類は下記の2つです。
申請するときは「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の「ADL維持等加算(申出)の有無」欄に「2 あり」と記入してください。
ADL維持等加算(Ⅰ)(Ⅱ)の場合は「LIFEへの登録」欄に「2 あり」と記入し提出します。
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ADL維持等加算をLIFEに提出するまでのスケジュールは、主に上記のような流れです。
評価の提出頻度は、利用者ごとの利用開始月に1回・利用開始月の翌月から数えて6ヵ月目の翌月10日までに1回の合計2回提出と、比較的少ない頻度で済みます。
LIFEへの入力は常時できますが、データの提出期限は「評価を行った月の翌月10日」となっていますので、LIFEに入力することを忘れないように気をつけてください。
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ADL維持等加算の算定では、LIFEへの情報提出が必要になりますが、その際にバーセルインデックス(Barthel Index)項目で評価したADL値の提出が必要になります。
バーセルインデックスとは、ご利用者様の食事や着替えなどの日常生活(ADL)の能力を把握するための評価です。このバーセルインデックスの評価は全10項目あり、自立度合いに応じて「0点・5点・10点・15点」で採点していきます。
評価表のサンプルや項目ごとにどのように採点していけば良いかは「バーセルインデックス(BI)の評価方法について」で詳しく説明していますので、合わせてご確認ください。

厚生労働省は、評価方法に関する動画マニュアルを公開しています。この動画では、ADL評価の具体的な手順やポイントがわかりやすく説明されており、実際の評価場面での参考になります。評価方法に不安がある方や、手順を確認したい方は、こちらの動画をぜひご覧ください。
ADL利得とは、利用者のADLが改善した度合いを示す指標です。具体的には、リハビリや介護の結果、利用者がどれだけ自立した生活ができるようになったかを数値で表したものです。この指標を使うことで、サービスの効果を客観的に評価することができます。ADL利得が大きいほど、利用者のADLが向上したことを意味します。

ADL利得は、評価対象利用開始月(以下、初月)の翌月から数えて6か月目に測ったADL値から、初月のADL値を引き、初月のADL値に応じた値(調整値。調整係数とも呼ばれます)を足して求めます。上の図は、通所介護の場合です。
ADL利得の計算方法は、令和6年度の介護報酬改定で簡素化されました。それまでは、初回の要介護認定からの期間によっても足す値が分かれていましたが、現在は初月のADL値だけで決まります。
足す値(調整値)は、サービスによって異なります。
| 初月のADL値 | 特養 (介護老人福祉施設) | デイサービス (通所介護) |
|---|---|---|
| 0以上50以下 | 3 | 1 |
| 55以上75以下 | 4 | 2 |
| 80以上100以下 | 5 | 3 |
地域密着型の特養と特定施設(地域密着型を含む)は、0以上50以下が2、55以上75以下が3、80以上100以下が4です。地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護は、デイサービスと同じ値です。
参照:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準…の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(介護保険最新情報Vol.1213/令和6年3月15日)
算定できるかどうかは、評価対象者一人ひとりのADL利得の平均値で判定します。平均値が1以上で(Ⅰ)、3以上で(Ⅱ)の基準を満たします。
平均を出すときは、ADL利得の大きい順に並べ、上位1割と下位1割の利用者を除きます(1人に満たない端数は切り捨て)。たとえば評価対象者が15名なら、上下1名ずつを除いた13名で平均を出します。入院などで一時的に大きく下がった方がいても、下位1割に入れば平均の計算からは外れます。
| 入所者 | 初月 | 6か月目 | 差 | 調整値 | ADL利得 |
|---|---|---|---|---|---|
| Aさん | 20 | 20 | 0 | +3 | 3 |
| Bさん | 35 | 30 | -5 | +3 | -2 |
| Cさん | 10 | 10 | 0 | +3 | 3 |
| Dさん | 45 | 50 | +5 | +3 | 8(除外) |
| Eさん | 60 | 60 | 0 | +4 | 4 |
| Fさん | 5 | 0 | -5 | +3 | -2 |
| Gさん | 25 | 25 | 0 | +3 | 3 |
| Hさん | 40 | 15 | -25 | +3 | -22(除外) |
| Iさん | 15 | 15 | 0 | +3 | 3 |
| Jさん | 55 | 55 | 0 | +4 | 4 |
10名の1割は1名なので、ADL利得がいちばん大きいDさん(8)と、いちばん小さいHさん(−22)を除きます。残る8名のADL利得の合計は16で、平均は16÷8=2.0です。
平均が1以上なので(Ⅰ)の基準は満たしますが、3には届かないため(Ⅱ)の基準は満たしません。
この例では、10名のうち6名はADL値が変わっていません(差が0)。それでも、初月のADL値に応じた調整値が足されるため、ADLを維持できた方のADL利得はプラスになります。重度の方が多い特養でも、「改善」ではなく「維持」の積み重ねで基準に届く仕組みです。入院でADL値が大きく下がったHさんも、下位1割として平均の計算から外れています。
▼特養での利得の出し方や評価のタイミングを詳しく知りたい方へ
⇒ADL維持等加算 始め方ガイド(特養向け)
ADL利得の計算と、基準を満たすかどうかの確認は、LIFEを用いて行います。事業所に求められるのは、評価対象者全員のADL値を決められた月に測定し、LIFEに提出することです。運用の細部は、所管の自治体にご確認ください。
ここではLIFEへのADL維持等加算の情報提出にあたって対象者やLIFEの入力方法について解説します。
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基本的な提出ケースは、下記の通りになります。
7ヵ月以内でも提出するケースですが、
といった例外ケースもあるので、どのケースに当てはまるのかよくチェックしてくださいね。
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令和6年度の介護報酬改定により、これまでのADL値(バーセルインデックス)に加えて、「要介護度」「障害高齢者および認知症高齢者の日常生活自立度」「評価日」「初月対象又は6月対象への該当」を追加で提出することになりました。
ADL維持等加算のLIFEへの入力操作についてご説明します。
⇒ADL維持等加算を簡単にLIFEに提出する方法があります。詳しくはこちら
1. 「管理者ユーザー」もしくは「操作職員」のいずれかのアカウントでログインし、「令和3年度ADL維持等加算算定」をクリックします。

※上記は令和3年度版です。
2. 「対象サービス」の右にある「▼」をクリックし、加算算定の判断を行うサービスを選択します。

3. 選択した対象サービスを利用している介護サービス利用者の一覧が表示されます。なお、利用者情報ステータスが「削除」の利用者は、灰色で表示されています。

4. 「評価対象期間」を指定します。

日付の入力手順は、カレンダーマークをクリックし、西暦年を選択後、月の選択が可能です。
5. 各介護サービス利用者のADL維持等加算の情報を入力します。

以上がADL維持等加算のLIFEへの情報提出の入力方法です。

厚生労働省や各地方自治体より報告されているADL維持等加算に関するQ&Aに加え、実際に多くの通所介護事業所からリハブクラウドへ寄せられた「よくある質問」とその回答をご紹介します。
ADL維持等加算は、手続きが2回あります。1回目は評価を始める前の「申出」で、算定を始めたい月の前年の同月に、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ADL維持等加算[申出]の有無」を「2 あり」として届け出ます。この届出の日から12か月が評価対象期間です。
2回目は評価が終わったあとの「算定開始の届出」です。算定を始めたい月の末日までに、LIFEでADL利得に係る基準を満たしていることを確認し、加算の算定を届け出ます。届出の締切や様式は自治体によって異なるため、所管の自治体にご確認ください。
参照:令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和3年3月26日)(介護保険最新情報Vol.952)
ADLの評価は「一定の研修を受けた者」が行うこととされています。この研修には、さまざまな団体が実施するBarthel Indexの測定方法の研修を受講することや、厚生労働省のマニュアル・動画を使って測定方法を学習することが含まれます。
あわせて事業所は、評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理するなど、測定の質を保つ取り組みが求められます。これまでBarthel Indexで評価したことがない職員が初めて評価するときは、理学療法士等の同席のもとで行います。
参照:令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)(令和3年4月9日)(介護保険最新情報Vol.965)
初月に利用がなかったご利用者の評価について、明確なケースが示されているわけではないのですが、利用開始月(再開)した時に評価してその翌月10日までに情報提出するという形で良いのではないかと解釈しています。詳細は自治体へ確認をお願いいたします。
利用者様が体調不良にて休まれていることが続いて評価が困難な際は、ADL維持加算が評価できない場合は利得計算の対象外になります。
Barthel Indexでは、「椅子とベッド間の移乗」ではなく、「車椅子とベッド間の移乗」として評価するよう定められています(LIFEの利活用の手引きに基づく)。そのため、評価時には車椅子を使用している前提で実施し、データ提出してください。
2021年介護報酬改定により、単位数が10倍近く上がったり、算定要件が緩和されたりとADL維持等加算に費やす工数・労力と算定内容のバランスを見ても、改定前よりは大幅に改善され、挑戦しやすくなってきているのではないでしょうか。
算定開始する1年前に、事前の申出が必要なものの、ADLの維持ができれば年間数十万円の介護報酬が見込めるのは事業所にとって大きなメリットです。
例えば利用者が100人いる事業所の場合、60単位(=600円)×利用者100人=6万円。
6万円×12ヶ月=72万円になります。
また、ADL維持等加算は科学的介護加算と重複している提出項目もあるので、ぜひこの機会に算定開始を検討してみてください。
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