認知症デイサービスとは?|対象者・サービス内容・デイサービスとの違い
コラム
2023/11/28
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介護スタッフの基礎知識
更新日:2022/02/18
介護の仕事の中でも、訪問介護の仕事をするホームヘルパーは「身体介護」と「生活援助」と呼ばれる2種類のサービスを提供します。介護報酬上、訪問介護計画で身体介護と生活援助にかかる時間をそれぞれ算出して、見合った介護報酬のサービスコードで請求をする仕組みです。どちらのサービスを行っているのかわからないことも多いのではないでしょうか?そこで今回は、訪問介護の中でも身体介護と生活援助のサービスの違いについて詳しく解説していきます。
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この記事の目次
訪問介護を行うホームヘルパーの仕事は、身体介護と生活援助の2種類があります。まずはこの2つの共通点についてご紹介します。
身体介護と生活援助の主な対象者は、介護保険を利用している要介護者・要支援者の方々です。これらは、訪問介護を活用される利用者様が住み慣れたご自宅で継続的に安心して生活ができるようにサポートします。
身体の不自由なご高齢者の方々が、住み慣れたご自宅で自分らしい生活を送る(ノーマライゼーションと呼びます)という考えに訪問介護(ホームヘルプ)サービスがあると言えます。
介護の仕事の中でも、訪問介護の仕事をするホームヘルパーは「身体介護」と「生活援助」と呼ばれる2種類のサービスを意識して提供します。
介護報酬上、訪問介護計画で身体介護と生活援助にかかる時間をそれぞれ算出して、「身体介護01」などの見合った介護報酬のサービスコードで請求をする仕組みです。
身体介護と生活援助の大きな違いについて解説していきます。
ホームヘルパーがご利用者の自宅に訪問し、身体的介助を中心に、日常生活に必要な動作(ADL)をサポートするサービスのことを指します。主にセルフケアといわれる食事、着替え、排泄などの身の回りの生活や基本動作といわれる寝返りや起き上がり、立ち上がり、歩行などの介助を行います。
生活援助とは、身体的な介助以外の家事や炊事などの日常生活(IADL)を援助するサービスのことを指します。主に、本人や家族が困難な掃除や洗濯、調理、買い物などの一連の行為を援助します。
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身体介護の仕事内容は、大きく分類すると以下の10つがあります。自立生活の支援のための付き添いや見守りもサービスに含まれます。
【関連記事】 身体介護とは|在宅生活を支えるホームヘルパーの役割について それぞれの身体介護の仕方や仕事内容については下記の記事で詳しくご紹介しています。興味がある方はこちらの記事をご覧ください。 |
生活援助の仕事内容は、大きく分類すると以下の8つがあります。生活援助は、身の回りの生活を支援するもので、同居のご家族へのサービスは行いません。
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基本的に、訪問介護サービスのご利用料金は「サービス提供費用+その他の費用」で請求されます。サービス提供費用に関しては、サービス内容と利用時間毎に定められています。身体介護と生活援助では、それぞれご料金が異なります。目安のご料金(2017年現在)を以下にご紹介します。
但し、これらの料金は地域によって異なります。また、2割負担の場合もございますのでご注意ください。
【身体介護のご料金】
【生活援助のご料金】
【身体介護に引き続き、生活援助をした場合】
※1割負担の1回あたりのご利用料金を提示しています。
その他に加算される項目をいくつかご紹介します。
1) 時間外の割増料金
通常の時間帯以外にサービスを提供する場合にサービス利用料金に割増料金が加算される。
2)初回加算:200円
新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して、初回に実施した訪問介護と同月内に、サ ービス提供責任者が、自ら訪問介護を行う場合又は他の訪問介護員等が訪問介護を行う際に同行した場合。
3)緊急時訪問介護加算:100円
利用者やその家族等からの要請を受けて、サービス提供責任者がケアマネージャーと連携を図り、ケアマネージャーが必要と認めたときにサービス提供責任者又はその他の訪問介護員等が居宅サービス計画にない訪問介護(身体介護)を行った場合。
4)生活機能向上連携加算:100円(要介護のみ)
サービス提供責任者が、訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問リハビリテーションに同行し、共同して行ったアセスメント結果に基づき訪問介護計画を作成。理学療法士等と連携して訪問介護計画に基づくサービス提供を行った場合。当該計画に基づく初回の訪問介護が行われた日から3ヶ月間の算定が可。
2024年の医療介護同時改定では、団塊世代の高齢化を見据え、自立支援を中心とした科学的介護の実現、そしてアウトカムベースの報酬改定に向けて変化しようとしています。
このような時流だからこそ、個別機能訓練加算をはじめとした自立支援系の加算やLIFE関連加算の算定を通じて、より一層利用者さまの自立支援に向けた取り組みが重要になります。
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